連日新型コロナウイルス感染症の陽性判定者が急増し頭を抱えている東京都が、動線の公開をためらう感染者のために感染経路の把握が難航していると産経新聞が３０日付けの記事で報じた。

特にプライバシーを理由に夜の時間帯の動線について保健所の調査に十分に応じないケースが多く、「夜の繁華街の感染に網がかけられず、大規模な感染の連鎖につながることが危惧されている」（産経新聞）との指摘が出ている。

報道によると、感染が確認された場合、保健所は感染症法に基づいて感染経路を特定するための調査を実施する。

発症前２週間以降のすべての動線を確認するように感染症法が規定している。

必要な場所の消毒、濃厚接触者に対するウイルス検査を行い、さらなる感染拡大を防ぐためだ。

しかし、強制力のない任意の調査のため「実際に調査をするとプライバシーの壁が立ちはだかる」と産経新聞が報じた。

特に「夜の東京都の繁華街での動線」に関する調査が難航しているという。

東京都によると、感染経路を不明者の多くが、繁華街で食事をしていることが確認された。

日本政府は最近、記者会見で「これまではコンサートホールや高齢者センター、病院、ジムなどにおける集団感染が発生していたが、最近東京では近距離で接客する高級店での感染が確認されている」とした。

読売新聞も２７日、「銀座や六本木の高級クラブなどを利用していた感染者が複数確認された」と報じた。

しかし、感染者にどこで誰と食事したのか尋ねると「（同席者や店の）迷惑になる」と口をつぐむ場合が多いという。

主に接待用に利用される場所であるため、動線や同行者の公開を極度にはばかるのだ。

産経新聞は「店名が確認されても、店側が『症状がある人はいません』、「お客さんの迷惑になるので来ないでほしい」となどの対応をとり、調査が進まないケースが多い」と説明した。

東京都の幹部は産経新聞に「どこで感染したか分からないケースが積み重なることは感染の連鎖を招く恐れがあり、深刻といえる」と吐露した。

また、「素直に話してくれたほうが、関係者の健康、命を守ることになる。職員はそれこそ、手を替え品を替え何度も説得するのだが、感染者も店も消極的な例が目立つ」とし「お願いベースの調査の限界を感じている」と述べた。

産経は「イスラエルの場合、携帯電話の位置情報を用いて感染者の行動を追跡するという立場をベンヤミン・ネタニヤフ首相が直接表明し、中国でも同様の措置が取られた。政治指導者が感染防止のための調査の必要性について国民に理解を直接求める必要がある」という専門家の見解を伝えた。