企業が新型コロナウイルス感染症事態による国内外生産現場の支障を防ぐため奮闘している。「韓国人入国禁止」を宣言した外国政府に対し、韓国政府と共に「企業関係者の例外の容認」を説得し、外国系協力会社職員のビザの滞在期間まで管理しなければいけない状況だ。チャーター機で数百人の役職員を一度に海外工場に派遣する「００７作戦」もしている。

◆政府が説得して外国人職員の滞在を延長

関連業界によると、企業にとっては新型コロナによる「生産支障」を防ぐことが至急だ。最近は世界各国が出入国を統制しているため、工場運営に必須となる協力会社の外国人職員の国内ビザまで管理しなければいけない状況というのが企業関係者の説明だ。

国内半導体企業Ａ社が代表的な事例だ。同社には日本半導体装備企業所属の日本人職員およそ２００人が勤務している。現在増設中の半導体工場に装備を設置し、従来の装備の点検を担当する核心人材だ。ほとんどが９０日短期就業（Ｃ－４）ビザを取得している。

問題は韓国・日本政府が９日に相手国発入国者に対する「２週間隔離」措置を発表したことで発生した。Ａ社勤務の日本人がビザ満了で出国する場合、健康証明書の発行、ビザ再申請期間などを考慮すると国内に再入国するのに少なくとも１－２カ月かかる。増設日程と装備の管理に致命的な問題が生じたのだ。

Ａ社は半導体産業協会や全国経済人連合会（全軽連）に事情を伝えた。産業通商資源部の公務員に会って事情を説明した結果、ようやく道が開かれた。政府は先週「Ｃ－４」ビザで入国した半導体企業の外国人職員の「滞在期間延長」に協力することにした。

◆チャーター機で広州に２９０人派遣

企業は海外生産基地の中国・ベトナムの政府を説得し、専門人材を投入する方式で生産正常化に総力を挙げている。ＬＧディスプレイはこの日、大韓航空チャーター機でエンジニア２９０人を中国広州に急派した。収率の問題で正常稼働が遅れている大型有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネル工場の量産のためだ。

広州市政府は新型コロナ拡大を懸念して韓国発入国者を２週間隔離させているため、ＬＧディスプレイはその間、少数の人員だけを現地に派遣してきた。しかしＯＬＥＤ量産の最終作業のためには大規模な人員が必要だと判断したという。この日に広州入りした役職員は新型コロナ陰性確認書の発給を受けている。入国前の２２日から会社の寮で合宿生活に入り、感染の可能性を減らした。エンジニアは広州に到着した後、中国で追加の検査を受け、別の空間で一定期間の隔離を経て業務に投入される。会社関係者は「今月中にできるだけ早くＯＬＥＤパネル量産準備を終えて稼働を始める」と述べた。

サムスンディスプレイも２８日、ベトナムのフレキシブルＯＬＥＤ工場の量産のためにエンジニア約１８０人を派遣する２次チャーター機を飛ばす。１３日の１次入国（１８６人）と同じく新型コロナ拡大を防ぐための「２週間隔離」の例外が認められた。ＬＧエレクトロニクス、ＬＧディスプレイ、ＬＧイノテックなどＬＧグループ電子系列会社のエンジニア約２５０人は３０日、アシアナ航空チャーター機便でベトナムに入国する。ベトナム北部ハイフォン工場のスマートフォン・家電開発、生産人材として、２週間の隔離後に業務に投入される。

◆「企業関係者の移動の保障」を建議

韓国、米国、英国など１６カ国の経済団体が参加した世界経済団体連合（ＧＢＣ）も新型コロナによる経済危機克服のために企業関係者の移動の保障を各国に建議した。全経連は、ＧＢＣが２６日にこうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した、と明らかにした。今回の声明は、全経連が提案し、各国団体が合意して作成した。声明書は世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、Ｂ２０（ビジネス２０）をはじめとする各国政府・国際機関に伝えられた。ＧＢＣは企業関係者の移動の保障のほか▼臨時的経済活力向上措置▼金融市場安定化政策および国別財政政策▼グローバルサプライチェーン支障最小化－－などを提案した。

２０日現在、外交部に入っている韓国企業関係者の入国制限関連の要請は３０件（１５カ国）で、人員は４０００人にのぼる。ある大企業関係者は「役職員が感染リスクを負いながらも海外プロジェクトへの支障を防ぐために努力している状況」とし「各企業が新型コロナと死闘している」と伝えた。