３月に入って消費者心理が非常に冷え込んでいるのが指標を通じて確認された。衝撃が２００８年世界金融危機より大きな過去最悪の水準だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散が消費者心理に及ぼした影響が「歴代級」といえる。

２７日、韓国銀行が発表した「２０２０年３月消費者動向調査」によると、今月消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１カ月前より１８．５ポイント下落した７８．４となった。世界金融危機が真っ最中だった２００９年３月（７２．８）以来最も低い水準だ。前月より下落幅は２００８年７月統計がまとめられて以来最も大きい。かつてリーマン・ブラザーズの経営破綻（２００８年９月）直後である２００８年１０月消費者心理指数が１２．７ポイント落ちたのが最も大きい下落幅だった。世界金融危機より新型肺炎事態が消費者に及ぼした衝撃がより大きかったわけだ。

韓国銀行関係者は「金融危機の時は２００８年１０月消費者心理指数が１２．７ポイント急落してから６カ月が過ぎた２００９年４月に危機直前水準（２００８年９月９０．６）を回復した」と説明した。消費者心理指数は１００を基準として、１００を上回れば消費者心理が長期平均（２００３～２０１９年）より楽観的、下回れば悲観的であることを意味する。

指数の細部項目を見てもどれ一つ大丈夫だといえるのがない。現在の経済状況を示す現在の生活状況消費者動向指数（ＣＳＩ）は前月より８ポイント下落した８３で、２０１２年１月以降最も低かった。生活状態展望ＣＳＩ（８３）、家計収入展望ＣＳＩ（８７）、消費支出展望ＣＳＩ（９３）、現在の景気判断ＣＳＩ（３８）、就職機会展望ＣＳＩ（６４）が２００９年３月以来最も低い水準に落ちた。２００９年３月は金融危機で世界景気が落ち込んで底を打った時だ。つまり、消費者が感じる現在の景気と今後の展望が金融危機の時のように悪いという意味だ。新型肺炎によって消費が落ち込んだうえに、企業らの生産施設の稼動中断が続くことで金を儲けることも、職場に就くことも難しくなったためだ。

金利水準展望ＣＳＩは前月（９２）より２０ポイント落ちた７２で、統計作成以来最低に落ちた。３月に米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が２回政策金利を引き下げてゼロ金利に戻ったうえに、韓国銀行が３月１６日臨時金融通貨委員会を開いて基準金利を過去最低である０．７５％に引き下げたのが影響を及ぼした。

賃金水準展望ＣＳＩも前月（１１６）より７ポイント下落した１０９で、過去最低となった。一方、住宅価格展望ＣＳＩは前月と同じ１１２にとどまった。新型肺炎で消費心理が萎縮したが、まだ住宅市場まで揺れるとは見通していないわけだ。