２６日、東京で食料品買いだめ騒動が起きている。前日、東京で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が急増したことを受けて、小池百合子都知事が平日・週末問わず「外出自粛」するよう訴えながらだ。東京では２５日、４１人の感染者が発生したことに続き、２６日にも一日で最多となる４７人が陽性判定を受けて状況が悪化している。

朝日新聞などによると、２６日午前、都内のスーパーマーケットや大型スーパーではこのような現象が広がった。開店前から買い物に出てきた人が長い列に作るなど雰囲気が尋常ではなかった。店が開くと、人々はショッピング用カートに冷凍食品・カップラーメン・パン・肉・野菜など食料品を片っ端から入れた。手持ちのエバッグに入りきらず、有料レジ袋を買う人も続出した。食料品の陳列台はどんどんと空きが目立つようになり始めた。

足立区のあるスーパーは、午後９時３０分すぎ、レジの前に３０人以上の列ができた。ある４０代女性は同紙に「この先どうなるのか不安になり、居ても立ってもいられなくなった」とし「冷静さを保ちたいが、同じように不安に駆られてレジに並ぶ人たちをみると、落ち着かなくなります」と吐露した。中央区のスーパーに立ち寄った４０代女性は「とりあえず買おうと思ったけど遅かった」とし、カップうどん１個を握りしめていた。

日本農林水産庁は「食料品は、十分な供給量を確保している」とし「安心して、落ち着いた購買行動をお願いしたい」と要請した。小池知事はこの日、東京に隣接する神奈川（南側）・山梨（西側）・埼玉（北側）・千葉（東側）など４県の知事と緊急のテレビ会議を開いた後、「首都圏の爆発的な感染を防ぐためには、都と同じように４県でも外出を自粛しなくてはならない」とし「不要不急の移動を控えるよう要請した」と明らかにした。

安倍晋三首相は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部の初会合で、韓国と中国に対する入国制限措置を４月末まで延長することにした。日本は９日から今月末まで韓国に対して入国制限措置を実施している。ＮＨＫは安倍首相が近く緊急事態宣言を行う可能性が高まったと伝えた。

一方、東京オリンピック（五輪）が１年延期という結論が出た後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が周辺に「首相は賭けに出た。うまくいけば良いが……」と懸念を示したと毎日新聞が２６日、伝えた。安倍首相は２４日夜の電話会談を通して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と「五輪１年延期」を決める３０分前、森会長に「１年程度の延期」をＩＯＣに提案するという意向を伝えた。だが、森会長の反応は消極的だった。

森会長は安倍首相に「もし１年先に開催できなければ、政治的にも大変な状況になる」とし「２年延期という意見もある」と話した。新型コロナが来年まで終息しなければ、東京五輪自体が中止になることもありえるためだ。「そうなれば、首相自身の責任が問われ政権運営は大きく揺らぐ――との（森氏の）懸念からだった」と毎日は伝えた。だが、安倍首相は「ワクチン開発は進んでいる」と説明しながら「１年延期」を貫徹した。