東京オリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は２３日、「オリンピックを最初のとおりにやるんだと言うほどわれわれは愚かではない」と話した。

この日午後に開かれた記者会見で森会長は、「国際情勢が変化し、特に米国や欧州で異様な事態になっている」としてこのように話した。

これと関連しＮＨＫは、「予定どおりの開催にこだわらず延期を検討していく考えを示した」と解釈した。

こうした森会長の発言を日本国内では「五輪延期を既定事実化したもの」と受け止めている。

これに先立ち国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日に「延期を含めた日程検討を始める。４週間以内に結論を出す。中止はない」という内容の声明を発表した。

ＩＯＣに続き安倍晋三首相は２３日午前の国会で「完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も行わざるをえない。中止は選択肢にはない」と話した。

前日ＩＯＣのバッハ会長と電話で話したという森会長は会見で「中止ということについては一切議論しない。あり得ない。日本とＩＯＣと両方の選ばれたメンバーで、これから何ができるか議論をしようということになった」と説明した。

森会長は「最初から延期ということではなく、延期については議論しないわけにはいかない」

と話したが、日本社会はすでに延期の側に方向を定めている。

日本メディアも「五輪延期検討」という見出しの記事を一斉に、夕刊紙は１面トップで掲載した。

最近日本経済新聞は、安倍首相が表向きは「予定通りの開催」を目指しているが、内部的には「トランプ米大統領との議論を通じた１年延期」を検討していると報道した。

実際にトランプ大統領が先に「無観客よりは１年延期が良い」との考えを明らかにし、ＩＯＣと安倍首相が「延期検討」の立場を明らかにして五輪延期論が急進展される雰囲気だ。

だが日本政府は２６日に始まる聖火リレーはひとまず予定通りに進める方針だ。

五輪の１年または２年延期の可能性が議論される中でもし１年延期され２０２１年夏に開催される場合、競技場とプレスセンターなど五輪関連施設の賃貸日程再調整、同年夏に予定された陸上と水泳の世界選手権大会との日程調整問題などが課題となる。

８３歳の森会長は「延期になっても会長職を続けるのか」という記者の質問に、「極めて失礼な質問だが、私の命があるかも分からないので、何とも申し上げられない」と答えた。