【社説】韓国経済の毛細血管突き抜ける監査院非常免責体制を稼動せよ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.23 12:01
新型肺炎問題が戦時体制を彷彿させる程度に悪化している。米国は7500万人の外出が禁止され、死亡者が続出するイタリアはすべての工場を閉鎖するほどだ。世界経済が第2次大戦以降で最大の危機だ。韓国でも製造業の稼働中断とサービス業の萎縮が本格化し、マイナス成長と大量失業の懸念が大きくなっている。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「景気低迷が3~4年持続しかねない」と懸念する。これに対し各国が莫大な財政を放出し、韓国政府も11兆7000億ウォンの追加補正予算に続き50兆ウォン規模の非常金融措置を発表した。だが民生現場では「絵に描いた餅」だ。申請者が押し寄せ貸付審査だけで2~3月かかっているためだ。
これ以上耐えられない分野には酸素吸入器が必要だ。だが経済現場の毛細血管は詰まっている。慢性病の根元を探してみると政府官庁の裁量行政を不可能にする監査院の政治化とここから始まった公職社会の伏地不動に行き着く。これまで監査院は政権が変わるたびに同じ事案でも手の平を返すように別の監査結果を出すのが常だった。いくら現場の状況が急で差し迫っていても公務員はびくともせず規定集だけで動くことになった背景だ。