日米欧のホテル・レジャーと運送、小売り販売の３業種だけで１億人以上が失業する危機に置かれているとの分析が出された。新型コロナウイルスの感染拡大により旅行と外食需要が大幅に減っているためだ。これら３業種の時価総額は３カ月で１８００兆ウォン減った。

経済専門調査会社ＣＥＩＣが２２日に明らかにしたところによると、米国と欧州、日本の全雇用人口の２３％に達する１億人以上が新型肺炎発の消費減少により事実上の休職状態に入った。

彼らは消費活動の変化に敏感な影響を受けるホテル・レジャーと運送、小売り販売の３業種従事者だ。欧州の雇用市場で３業種の従事者が占める割合は２７％で、日本は２６％、米国は２４％だ。米国と欧州、日本の国内総生産（ＧＤＰ）合計で占める割合は１３％で５兆５０００億ドルに達する。

米国と欧州などで急速に拡大している外出制限と営業制限が３業種に最も大きな打撃を及ぼした措置に挙げられる。米カリフォルニア州とイリノイ州、独バイエルン州などは住民の外出を原則的に禁止した。イタリアの一部の州は住民の散歩とジョギングを禁止し、米ニューヨーク州はこの日から会社員の在宅勤務を義務化した。

開店休業状態が長引きホテルと航空会社の信用不安も深刻な水準に達した。企業の短期資金調達手段である企業手形（ＣＰ）と社債の金利が上昇している。

米国金融市場で２０日、低格付け社債金利は年１０．８１％まで上がり１０年来の水準を記録した。株式市場でもホテル・レジャーと運送、小売り販売の３業種の時価総額はこの日昨年末より１兆４４００億ドル減少した。

日本経済新聞は「感染拡大が止まらず、今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃は計り知れない。企業の破綻を防ぎ、雇用不安を緩和する政策が急務となっている」と強調した。

世界の証券市場の時価総額がこの１カ月で２５兆ドル以上減ったことがわかった。ブルームバーグが８６カ国の証券市場の時価総額を集計した結果によると、１９日現在これらの国の証券市場時価総額は６２兆２５７２億ドルで先月１９日の８７兆８７０８億ドルより２５兆６１３６億ドル（２９．２％）減少した。ウォンで換算すると約３京１９００兆ウォンが蒸発した格好だ。２０１８年基準１８９３兆ウォンである韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の１７倍に迫る規模だ。