朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官が１５日、記者会見で「新天地教団を中心に大邱・慶北で発生した大規模な新型肺炎による感染が全国に急激に広がることができたリスクを比較的に短期間で統制し、ある程度安定化に向かっていると判断している」としたが、依然として安心することはできない状況だ。しかも、最近では欧州をはじめ、海外からの流入事例が着実に増加する状況だ。海外流入感染者は相対的に首都圏居住者が多いという点も緊張を緩められなくなる理由だ。

専門家らは新天地発大規模感染が終わり、ややもすると錯視に陥る可能性があると警告する。新天地のような大規模な集団感染がいつでも発生し得る可能性があると懸念する。高麗（コリョ）大学予防医学科のチョン・ビョンチョル教授は「大邱・新天地が終わろうとすることで感染者は全国的に減ったが、地域的にはクラスター（集団確診）が作られている。条件さえ合えば大規模のクラスターにつながり得る」として「地域社会の感染状況では症状がある場合、海外や大邱旅行歴と関係なく検査するなど検査対象の幅を広げなければならない」と話した。感染源を探す疫学調査を通じてクラスターを探す方向に変えなければならないと提案する。感染者が確認されれば職場など患者が属した地域社会の複数の集団内で症状がある患者を早急に調査して新しいクラスターの発生を遮断しようということだ。

チョン教授は「病気の特性上、長期戦になるだろう」とし「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、重症呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のとき流行を終息させたことと違い、地域社会で少しずつ感染者が発生して防疫する方式になるだろう」と話した。

長期戦に備える必要があるという声も上がっている。チャ医科大学予防医学科のチョン・ビョンユル教授は「結局、誰でも感染し得るという考えで個人衛生の規則順守を徹底して守るしかない」とし「病院や社会福祉施設、大衆利用施設など集団発病がよく発生する施設に徹底して衛生を管理しなければならない」と強調した。

町内議員級でインフルエンザの検査を実施するように選別目的の新型肺炎検査を実施しなければならないという声も出ている。高麗大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「この程度の規模新規発生がずっと続くだろう」とし「新型インフルエンザのときのように地域社会への感染を統制するために全国的な議員級が乗り出して診断し監視して早期に診断するように取り組む必要がある」と話した。

韓国、新天地・大邱慶北地域を除けば拡散傾向は落ち着かず…「首都圏の集団感染を最も懸念」（１）