まだ百薬が無効だ。全世界が同じだ。中央銀行が金融を緩和しても金融市場の動揺は鎮まらない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を一気に１％引き下げる「ビッグカット」を断行した直後にニューヨーク株式市場でダウ平均は実に１２．９％急落した。３３年前の１９８７年の「ブラック・マンデー」以降で最悪の記録だ。一昨日に韓国銀行が基準金利を０．５％引き下げたのもやはり効果はなかった。昨日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．５％落ちた。

市場は「金融緩和だけでは効果がない」と判断している。流行病にかかった経済の特性だ。新型コロナウイルスによる肺炎は金融に先立ち世界の実体経済を脱力状態に追い込んだ。感染の懸念から工場は止まり、店は客足が途絶えた。中央銀行が金融緩和しても消費につながりにくい。株式市場が急落を繰り返す理由だ。主要国がすでにゼロ金利、さらにマイナス金利に進入し、これ以上使える手段がないという点も作用した。前代未聞の局面だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領もきのうの閣議で「未曾有の非常経済時局」と話した。「非常経済会議を通じ強力に対処する」ともした。遅い感はあるが歓迎すべき処置だ。問題は対処の方向性だ。ここまでに至る前にも韓国政府はそれなりの対策を展開したが実効性は落ちた。現場は緊迫していたが政府の対策はのんびりしていた。中小商工人を対象にした低金利融資は審査に２～３月かかるという。急に資金が必要な小商工人としては胸が張り裂けそうな状況だ。追加補正予算を通じて地域・伝統市場商品券を２兆ウォン以上発行するのも徒労に近い。感染病経済対策の第１原則にならなければならない「防疫」を無視した。外に出て行けないのに商品券をどのように使えというのか。

こうした失敗を繰り返すことはできない。非常経済会議が考慮する最優先条件は防疫だ。経済を恐怖に陥れる伝染病が出回る限り景気回復は期待し難い。「即時性」もまた必ず実現しなければならない。きょうとあしたが厳しい中小商工人とフリーランス、日雇い労働者らは柱となる資金に飢えている。

「付加価値税と従業員４大保険を一時的に減らしてほしい」という小商工人の要請は傾聴に値する。当面の支出を減らすことにより息をつかせる効果がある。小商工人「ピンセット対策」でもある。金をばらまくほどの意味がないからと目をそらしては困る。

文在寅大統領は国会に提出した追加補正予算に対し「終わりでなく始まり」と話した。２次追加補正予算案を出すという意味だ。肝に銘ずべきは費用拡大だけがすべてではないという点だ。どれだけ長引くかも知れない沈滞に備え財政余力を備蓄することもまた必要だ。新型肺炎対処予算を増やすと同時に不要不急な既存予算は必ず手を入れなければならない。予備妥当性免除事業など総選挙を狙ったばらまき事業が代表的だ。「予算増やし（追加）」だけでなく「適切に調整（補正）」するのがやはり追加補正予算だ。