開幕まで残すところあと１３０日となった２０２０東京夏季オリンピック（五輪）（７月２４～８月９日）だが、予定通りに開催することはできるだろうか。日本政府（東京オリンピック組織委員会含む）は深い苦悩に陥っている。パンデミック（ｐａｎｄｅｍｉｃ、世界的な大流行）状態に入った新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のためだ。予定通りに開幕を強行するのか、無観客大会でも行うのか、そうでなければ一定期間延期するのか、さまざまな主張が出ている。そのような間にも開幕日に向かって刻一刻と時間は流れている。

◆“崖っぷち”日本「最大限耐える」

日本政府とオリンピック組織委は中止や延期などは考慮せず、大会を予定通りに開催するという方針だ。安倍晋三首相は１４日の記者会見で、「五輪正常開催の可能性」を尋ねる言葉に「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事に開催したいと考えている」と述べた。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が延期や縮小、中止を判断するデッドラインがいつごろになると考えるか」という質問には具体的な回答を避けた。

日本が大会を強行しようとするのは、別の決定を下すことによって生じる経済的打撃が懸念されるためだ。日本のＳＭＢＣ日興証券は、五輪が正常に開かれない場合（延期含む）、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は１．４％落ち、企業の輸入も２４．４％縮小すると見通した。日興証券は「損失総額は７．８兆円程度に上る。（コロナ事態で五輪の悪材料がさらに増して）経済活動の萎縮で企業の資金繰りが悪化すれば、リーマン・ショック並みの景気悪化となる」と分析した。

◆日本のマジノ線「無観客大会」

日本共同通信は１４日、「日本は、今夏の東京五輪の延期を視野に対応の検討に入った」と報じた。早稲田大学の原田宗彦教授は「３兆円もの資金を投じ中止はない。考えられるのは無観客。柔道、レスリングのような選手同士が接触する競技を中止し規模を縮小する可能性もある」と予測する。

観客を入れずに大会を開催する場合、最大１０億ドル（約１０６０億円）と推定される入場料収益を失うことになる。それでもテレビ中継権とスポンサーシップ収入は守ることができる。夏季五輪の総収入は６０億～７０億ドルに達するといわれるが、その中でも中継権とスポンサーシップ収入が約８割を占めている。

１）強行・２）延期・３）無観客・４）中止…東京五輪の運命は（２）