康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１２日、入国禁止や隔離措置計画について「このように世界的な感染病が回っている時、入国禁止措置を取ればむしろ管理することに困難がある」と明らかにした。

康長官はこの日、ＫＢＳ　ニュース９とのインタビューで「入国を一国のみを対象にして禁じるといっても第３国を通じて入る方法があり、必ず入る人々はどうしてでも入ってくる」と話した。また「そうなれば、防疫レーダー網から消えて検疫の部分に盲点が発生する。そのため、入国禁止をしないのがＷＨＯの勧告」と説明した。

康長官はこの日、政府が１５日から日本・中国・イタリア・イランに続いて欧州５カ国（フランス・ドイツ・英国・スペイン・オランダ）に対して追加特別入国手続きを導入することにしたことについて「５カ国は韓国と直航便でつながっている国々」としながら「欧州発入国者などはほとんどが航路を通じて入ってくるため、欧州の拡散傾向などを考えて下した決定」と明らかにした。また「（中国などを対象に）非常に効果的に管理して運営した経験があり、追加手続きを進めるうえで防疫当局の能力に無理なく進行されるものと期待している」と説明した。

康長官は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が急速に拡散しているイタリアに滞在中の韓国国民４０００人余りに対しては「今は（国民の）撤収計画は考慮していない」と明らかにした。また「ひとまず航空便と国内汽車が運営され、必要な旅行はできる状況だと考える」として「イタリアの医療体系が非常に先進的で、万が一発病しても治療を受けられる状況だと判断している」と話した。「現地公館で海外同胞らと連絡網を構築して随時疎通し、イタリア政府の決定などを共有している」と付け加えた。

康長官は日本の入国規制強化に対する政府の対応措置について「一見相応の措置に見えるかもしれないが、（韓国と日本の対応は）質的に違う措置」として「検疫において日本は１４日隔離ということを始めたが、韓国は来る人は来るものの手続きを踏んでほしいということ」と話した。日本は韓国の一部地域に対して入国禁止措置を取り１４日間隔離するなど強力な入国制限を行っているが、韓国は特別入国手続きを導入して日本発入国を許容するものの検疫手続きを厳しく設定しているという説明だ。

ビザなし入国および発給ビザの取り消しを対等交換したことについては「ビザ制度については相応の措置を取るしかない」として「ビザなし協定を結ぶ時、一方がそれを取り消せば取り消すしかない」と説明した。

康長官は日本発入国時空港制限の可能性についても「日本の感染拡散傾向とか防疫状況などのことを見守りながらさらに措置が必要であれば検討するだろうが、空港を指定するのは実際日本から来る方々のほとんどが韓国国民だ。その方々が体験する不便も考慮する必要がある」と強調した。日本発入国者に対する隔離についても「われわれは隔離よりは入国手続きの強化を通じて入国する方々を徹底してモニタリングし管理するという方針を持って引き続き対応していく必要があると考える」と説明した。