対外的には「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散にもオリンピック（五輪）は予定通り開催する」という立場を維持している日本政府内で「米国との意見調整を通した１年延期」案が提起されていると日本経済新聞が１２日、報じた。

日経は「予定通りの開催が難しければ、首相とトランプ米大統領の関係を生かし、米国にも都合のよい１年延期案を共同提案したらどうかとの案も出ている」と伝えた。

最近、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）内部でも「２１年の同じ時期に延期するのは理論上は可能だ」という話が出た。

今年秋以後への延期や２年延期ではなくなぜ１年延期なのか。

２０１３年ＩＯＣと東京都・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が締結した開催都市契約には開催延期に対する直接的な規定はない。

「２０年中に開催されない場合」はＩＯＣが中止を判断できる、という規定だけがある。

この規定のために「開催都市契約は２０年内の開催を前提としている。したがって２０年内なら延期が可能だ」というのが一般的な解釈だった。

すなわち１年延長の場合、ＩＯＣと東京都が締結した契約に抵触する可能性があるにもかかわらず、日本政府内からこのような主張が出てきている背景には、五輪中継権料の「大きな損失」の米国内事情、中継権収入に対するＩＯＣの立場、安倍首相の任期などが総合的に考慮されたという分析だ。

日経は「秋以降になると米プロフットボールＮＦＬなど人気スポーツのイベントと重なる」とし「１６年リオ五輪関連で得た収入５１億ドルのうち放映権収入が約７割を占めており、人気スポーツと競合すれば収入減につながりかねない」とした。

巨額の中継権料を支払う米国の放送会社が五輪から背を向ける状況をＩＯＣが懸念するほかはないということだ。

安倍首相の任期が２０２１年９月までという点は日本の立場では変数になりうる。「五輪成功開催を動力に今年８月以降は任期満了までの期間中に適当な時点に衆議院を解散し、総選挙をして国政の求心力を握る。その後、絶対的な影響力を維持したまま思い通りになる後継者に首相の席を譲る」というのが安倍首相が描く任期末のシナリオだった。

安倍首相と自民党にとっては、どうしても安倍首相の任期内にオリンピックを行う必要がある。

そのような延長線上で１年延期案、それも米国トランプ大統領を動かして米国と日本がこれを共同で提案する案が日本政府内で検討されているということだ。

日本国内では２０２０東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が１０日付の米国ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を１、２年延期すること」と述べて延期論に油を注ぎ火をつけた。

すると森喜朗会長が１１日、直接記者会見を行って「今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と火消しに奔走した。

だが、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナに対して世界的な大流行（パンデミック）を宣言して日本国内の危機感は更に高まっている。内閣官房の五輪担当者は日経に「（世界的な大流行になれば）海外の選手が日本に来られなくなる」と吐露した。

小池百合子・東京都知事は１２日、記者たちから関連質問を受けて「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えない。いろんな声が出ているが、まず中止ということはあり得ないと思っている」と述べた。