雇用市場でも新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が現れ始めた。統計庁が１１日に出した「２月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２６８３万８０００人で前年同月より４９万２０００人増加し改善の流れを継続した。

見かけは良いようだが中身はいまいちだった。働くのをしばし中断した「一時休職者」が８年５カ月ぶりの増加幅を記録した。先月の一時休職者は６１万８０００人で前年同月より１４万２０００人（２９．８％）増加した。先月増加した就業者のうち２８．９％が一時休職した人だったことになる。これに先立ち韓国政府は新型肺炎の感染拡大を懸念し高齢者の働き口を対象に無給休職を勧告した。しかし統計庁はこのように仕事を休んでいても戻れる働き口がある一時休職者を就業者に含めて計算する。

内需沈滞で卸小売業就業者の減少幅も昨年２月の６万人から今年２月は１０万６０００人と大きかった。これに対し外部活動を敬遠する人が増え宅配注文が増加すると、輸送・倉庫業就業者は昨年より９万９０００人（７．０％）増加した。新型肺炎の影響は３月にもっと大きくなる見通しだ。調査期間である２月９～１５日が新型肺炎の集団感染が本格化する前のためだ。

一方、関税庁によると今月１～１０日の輸出は１３３億３９００万ドルで１年前の同じ期間より２１．９％増えた。しかし今年は操業日数が昨年の６日より１．５日長く、１日平均輸出額で計算すると２．５％減少した。現代経済研究院のリュ・スンヒ研究員は「中国の景気不振と中国製部品の供給支障で韓国の輸出にも否定的な影響を及ぼすだろう」と予想した。