「日本の場合、積極的な患者発見が不十分で、患者発生に対する疫学的関連性把握が不足し市中感染が懸念されている状況だ」。

中央災害安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は９日午前に開かれた定例会見でこのように話した。主要国の新型コロナウイルスによる肺炎発生現況に関し説明しながらだ。金調整官は「８日基準９１カ国で９万８１７３人発生した。アジア地域では中国、日本、シンガポールなど１９カ国で８万１６６０人発生した」と話した。

その上で「イタリアの場合、疫学的関連性が不足しロンバルディアを含む北部１５州の休業と移動制限など事実上の封鎖措置が３月８日から実施されていると判断される。イランは市中感染が始まってから患者を発見したと判断され最近ＷＨＯの診断道具支援などにより感染者数が増加し続けると予想される」と話した。

中央防疫対策本部は韓国の市中感染を遮断し国外からの追加流入を抑制する措置を並行する予定だ。金調整官は「中央防疫対策本部は最近の世界的な状況を評価すると、韓国国内の市中感染を遮断し国外からの追加流入を抑制する措置を並行すべき状況だとみている。全世界への流行拡散に備えすべての国で適切な検査拡大を通じた患者の早期発見と重症者管理のための準備など対応と協力が重要だと報告した」と話した。