相手国に入国制限措置を取って荒波に包まれた韓日関係が脱出口を探せずにいる。強制徴用被害者賠償判決、日本の輸出規制問題など両国間で解決すべき懸案が山積した状況で人的往来まで断絶したためだ。ただ日本が今回の措置の期間を今月末までと決めているだけに反転の契機があるか注目される。

外交部高位当局者は８日、「日本の措置を見ると本当に防疫を目的としたものか疑いがある」と明らかにした。外交部は日本政府の今回の措置が急いで作られたものと把握しているという。特に昨年７月に電撃的に行われた日本の輸出報復措置と同じように関連官庁よりは首相官邸主導の下で日本国内の政治状況と関連づけて行われたものと分析すると伝えられた。

事態の拡大を避けられる契機は十分だとの見方もある。外交部高位当局者は「ビザ免除制度と発行されたビザの効力停止は相互的なものだが、残りの措置は開放性、透明性、民主的対処など韓国政府の原則に立脚して取ったもので、日本に比べ節制された相応措置。日本国内の新型肺炎拡散状況が好転し、日本が取った措置に変化が起きるならばわれわれもやはり再検討できる」と話した。