韓国政府が新天地キリスト教証拠幕屋聖殿（新天地）の正確な信徒リストの確保のために押収捜索の代わりに行政調査に出た。法曹界などでは強制捜査の論議をめぐる混乱と政治攻防のせいでこれまで貴重な時間を費やしたのではないかという批判も提起されている。

中央災害安全対策本部（中対本）は５日、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の新天地本部を対象にした行政調査を実施し、信徒および教育生リスト、礼拝別出席記録、施設住所情報などを確認した。新天地からの提供資料の真偽確認および補強資料の確保のための措置だ。

中対本のキム・ガンニプ第１総括調整官は「行政調査を通じて追加の情報確認が可能になるだろうと判断した」と話した。また「朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官に集団感染の可能性が大きい特定日の礼拝参加者リストの追加確認が必要だと求めた。その後、検察と最終協議を経て行政調査に出ることになった」と説明した。強制捜査をめぐる論議の当事者が協議の末にとりあえず押収捜索の代わりに行政調査を行うことに妥協したわけだ。検察もこの日の行政調査に最高検察庁のフォレンジックチームと装備を支援した。フォレンジックチームは故意で脱落した疑いが持たれていた新天地教会信者リストに対する復旧作業などを助けていることが分かった。

信徒リストの確保方式をめぐる対立は秋長官が先月２８日検察に新天地に対する押収捜索など強制捜査の検討指示を公開的に行うことで始まった。

だが、検察は「新天地の協力を得るためには強制捜査が望ましくない」という中対本の立場を確認した後、強制捜査を控えていた。２日キム・ガンニプ調整官がこの立場を公に明らかにし、強制捜査の必要性は消えたようだった。だが、４日、秋長官が国会法制司法委員会全体会議で「朴凌厚長官も強制捜査を求めた」と明らかにすることで状況は再び複雑化した。中対本の公式立場を中対本第１次長である朴長官が覆した、異例のことが発生したのだ。その間、事案は政治攻防に飛び火した。未来統合党のクォン・ソンドン議員は「初期の対応を誤った政府が新天地に責任を転嫁するために押収捜索を指示した」と批判した。同党のチョン・ジョムシク議員も「法務部長官が特定事件で押収捜索を指示したことがあるか」と問い詰めた。

秋長官は「国民の８６．２％が押収捜索に賛成するという世論調査もある」と反論した。だが、該当調査の内容が公開されてむしろ論議が拡大している。該当世論調査の質問は「政府が新天地側から受けた信徒リストの信頼性をめぐる論議がある。次の中でどの主張に共感するか」であり、選択肢としては①「信頼できないリストだから押収捜索しなければならない」②「信頼性のあるリストだから押収捜索は行き過ぎた」③「よく分からない」の３つが提示された。

ソウル大学社会学科のキム・ソクホ教授は「論議を呼んでいるという前提そのものがリストが偽物である可能性を前提にしているため、誘導質問になり得る」と話した。明智（ミョンジ）大学政治外交学科のシン・ユル教授は「『リストを信頼できないといっても押収捜索はいけない』と考える人がいるかもしれない。世論調査の質問項目は論議を呼ぶ可能性を最小化する必要があるため、押収捜索に対する賛否だけを尋ねるべきだった」と話した。

法曹界では当初から強制捜査の実効性がなかったという指摘も出る。ある弁護士は「捜査で確保した資料は裁判でだけ使われるべきで、他の機関と共有するのは違法」とし「押収捜索で新天地信徒リストを確保するといっても中対本などに譲り渡すことはできないという意味」と話した。このため、検察も「中対本の行政調査を通した新天地リストの確保が最も実効的な措置」という一貫した立場を取ってきた。