韓国としては内外で良くない影響が予想される。昨年、韓国社会の反日にもかかわらず、日本が最も多く訪問した国だった。昨年５５８万人余りが日本を訪れた。単純観光客の訪問は昨年下半期に大幅に減ったが、留学生、ビジネス、公共交流などによる基本的な訪問需要があったためだ。このような状態で韓国人の入国統制を強化する場合、一般の国民の往来はもちろん、韓日間の商取引なども直撃弾を受けかねない。また、韓国としては、今後米国の反応にも気を配らなければならない状況になった。日本の措置を名分にして、米国も期限付き入国禁止に踏み切る可能性を排除できないためだ。すでに米国内の一部州政府は韓国内の米国民送還措置に着手している。ニューヨーク州は韓国をはじめ、中国・日本・イタリア・イランなど新型コロナが大きく広がった５カ国に留学中のニューヨーク州立大とニューヨーク市立大学生たちを帰国させると４日（現地時間）、明らかにした。

首相官邸の発表に先立ち、この日午前、外交部の金丁漢（キム・ジョンファン）アジア・太平洋局長が駐韓日本大使館関係者を呼んで今回の措置を延期するよう求めたが受け入れられなかった。日本側は首相官邸が最初から最後まで主導したため、外務省が出る状況ではないという立場を明らかにしたという。結局、積極的な外交で韓国人の入国制限を最小化するという外交部の公言は現実としては受け入れられなかった。これまで韓国政府は、日本に対しては新型コロナ拡散が進行中にもかかわらず、１段階の「旅行留意」警報程度だけを発令してきた。しかし、この日安倍首相の強硬姿勢に接した青瓦台が正面対抗して、再び韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題を取り出す場合、状況は韓米関係にも広がるおそれがあるという憂慮も出ている。

安倍首相の今回の発表は、習近平中国国家主席の４月国賓訪日が失敗に終わったことが決定的な影響を及ぼしたという分析だ。首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「習主席の訪日が延期になって中国の顔色を伺う必要がなくなり、『韓国とは元から関係が良くないのだから、このような状況で配慮する必要がない』という方向で官邸内の意見がまとまった」と伝えた。４日夜からは「日本政府がある種の強力な措置を取るだろう」という話が東京外交界の間に急速に広がった。「観光客減少による経済的な打撃を甘受しても、７月末のオリンピック（五輪）の正常な開催のための雰囲気を作るという意味」という解釈も出てきた。結局、日本政府は５日午後４時、菅義偉官房長官が習主席の訪日延期を公式発表し、その３時間後、安倍首相が「韓国、中国全域からの入国制限」措置を直接発表した。韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が国会で「防疫能力がない国々が入国禁止という無粋な措置をしている」と述べた翌日のことだった。

「韓国から来たら２週間隔離」　日本へ行く道が塞がれた（１）