【社説】大災難になる米国の韓国人入国禁止、外交的最善を尽くすべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.05 07:44
「誰もが歓迎する国」だった大韓民国が「誰もが避ける国」に転落している。新型コロナウイルス感染者の急増で韓国発の訪問客に対して入国を禁止したり検疫を強化したりする国は3日基準で91カ国にのぼる。2カ月前まで韓国は世界199カ国のうち189カ国に事前ビザ(査証)なく入国可能だった。日本(191カ国)、シンガポール(190カ国)に続いて「パスポート(旅券)指数」3位のトップクラス国家だった。ところがコロナ感染者が5000人を超え世界で2番目に多い国になった今では、韓国人の入国を防ぐ国が毎日3-5カ国ずつ増え、韓国人が自由に行くことができる国が半減した。無能と言うしかない政府の遅くて不十分な対応で、大韓民国が建国以降初めて「孤立無援」の状況を迎えている。最も衝撃的なのは、唯一の血盟であり我々の安全保障・貿易の根幹である米国までが韓国人入国禁止を深く検討中という事実だ。
新型コロナで初めて米国人の死者が出た先月29日、米国政府は大邱(テグ)を「旅行禁止勧告地域」に指定した。米国行き韓国人に対する事前の体温検査も始めだ。しかし米国人の死者が9人に急増し、米国国内ではこうした措置だけでは足りず韓国人の入国自体を防ぐべきだという世論が強まっている。トランプ大統領も「韓国に注目している。適切な時期に適切な決定をする」と述べた。
今後、米国内の状況がさらに悪化し、トランプ大統領が韓国人入国禁止を強行する場合、我々が受ける被害は他国の入国禁止措置とは比較にならない「大災難」レベルになるだろう。唯一の超強大国の米国が韓国人の入国を禁止すれば、まだ韓国人を受け入れている国も次々と入国禁止にする可能性が高いからだ。