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【コラム】中国にエネルギー主権渡したフィリピン…韓国はその道に行ってはならない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.03.04 10:28 Googleで中央日報を読み逃さない
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「エネルギーを支配する者が世界を支配する」という命題は帝国主義時代に通じた時代遅れのスローガンではない。「エネルギー地政学」は依然として今日の世界を説明する最も強力な真実のひとつだ。米国が2010年以降石油の国中東から徐々に手を引き中国封鎖に集中することになった背景には自国内のシェールオイルを無制限に掘り出せる新技術の発見があった。米国のシェールオイルは長期的で構造的な原油安時代を開いたが、このため原油販売だけでこの世の春を謳歌していたベネズエラはあっという間に終末を迎えた。

ロシアはユーラシア大陸の地政学的中心という強みを活用し、欧州、アフリカ、アジアの要地をつなぐ天然ガスパイプライン構想を一部実践に移した。最初の結実であるドイツとロシア間のガス管建設は周辺国に1939年の独ソ不可侵条約の悪夢を80年ぶりに思い起こさせた。2019年末に米上院が数万人の米軍駐留国であり核心同盟国であるドイツに対し経済制裁案を通過させるほどロシアのガス管は米国のストレスになった。

 
現在世界のエネルギー権力が最も熱く衝突する所は中国の東側海岸境界線に沿ってインドシナ半島とインドを超えアラビア半島沿岸に達する真珠のネックレス地域だ。その中でも韓国、日本の領海と接する東シナ海から始まり、台湾、フィリピン、香港、ベトナム、シンガポールに至る南シナ海まで、海上空間で米国と中国の権力が鋭くぶつかり合っている。個別の国を力で圧迫したり金で引き込むなどの方法で自国に有利なエネルギー環境を作るため両大国が戦う戦場だ。

地球上の国々は大小強弱を問わずどの国もエネルギー主権を握り行使するための活動を行う。こうした行為は生存と繁栄のための生物学的本能に近い。どんな政権でも国家経営のハンドルを握れば持続可能なエネルギー源を確保し他国より有利な条件でエネルギーを輸送する問題に集中するはずだ。ただ政権がそうできない場合がある。次の4種類だ。(1)国家武力が顕著に弱かったり(2)蓄積された国富があまりに貧弱だったり(3)国民が極度に分裂していたり(4)権力のリーダーシップが非常に弱い時だ。このような時にエネルギー主権は他の国へ渡ってしまう。エネルギー侵奪は意識を鋭敏に研ぎ澄まさなければ指の間から砂が抜け出るように知らぬ間に進んでいく。かつて「アジアの真珠」と呼ばれ豊かさの象徴だったフィリピンがそうだった。激烈な反米運動の結果1992年にスービック湾に駐留した最後の米軍が撤収してから20年でフィリピンはエネルギー主権を事実上中国に渡してしまった。

2012年にスービック湾からわずか120カイリ離れた岩礁島に軍を浸透させコンクリート滑走路を一方的に敷き周辺海上の実質的支配者になったのは中国が力でフィリピンを圧迫したケースだ。金でフィリピンを引き込んだケースでもある。2009年に中国国営電力会社の国家電網公司(SGCC)がフィリピンの全世帯の78%に電力を供給するフィリピン国家送電会社(NGCP)の株式40%を取得した。当時フィリピン政府は赤字累積に苦しめられたNGCPを民間に売却したが、この隙を利用して中国の国家資本が筆頭株主になったのだ。中国は合わせてフィリピンの電力会社に運営人材を供給する契約も締結した。これにより運営人材を中国人が占めることになると、すぐにその会社の通信装備が中国企業であるファーウェイ製品であふれるのは時間の問題だった。NGCPは韓国の韓国電力に該当する会社だ。その当時はエネルギー主権の中国移動が何を意味するのか明らかではなかった。

わずか4カ月前の2019年11月26日に状況が明確になった。米CNNがフィリピン議会の上院で回覧された内部報告書を入手して報道することにより、世界の人々はエネルギー従属の意味を理解することになった。報告書の内容のうち目を引いたのは「フィリピンのNGCPを制御するシステムが中国・南京にある」という部分だ。フィリピンの電力網のコントロールタワーがフィリピンではなく中国にあるという話は衝撃的だ。CNNが報道した報告書の要旨は次の通りだ。

「中国・南京にあるNGCPの制御システムの運営と管理は関連技術を中国のエンジニアが独占している。フィリピンのエンジニアは核心システムにアクセスする権限がない。一部マニュアルは中国語だけで提供された。中国のエンジニアだけがNGCPの核心システムにアクセスできる。フィリピン全域の電力網が事実上中国政府の完全な統制下にある」。

CNNの報道後、中国外交部は「フィリピンは中国の重要な隣人だ。過度な心配で事実をねつ造してはならない」としてフィリピン議会に不快感を示した。だがエネルギー主権が問題になるのは平常時の両国関係ではなくどんな理由であれ極端に関係が悪化した時だ。例えば戦争のような場合だ。国の安保と直結する主権問題は最悪の状況を想定して扱われなければならない。エネルギーシステムは国の心臓と同じだ。自分の心臓を他人に譲り渡した国が重要な意志決定を正常にするのは難しい。

そろそろ韓国の話に戻る番だ。韓国はもともとエネルギー主権がなかった。原油などエネルギー資源自体が欠乏していたためだ。エネルギーは建国初期に絶対的に米国の援助に頼らなければならなかった。産業化以降もほとんどが輸入に依存した。韓国の原子力エンジニアが「頭脳で掘り出したエネルギー」という原子力技術を完全国産化したのが1990年代後半だった。これにより韓国で初めてエネルギー主権の概念が成立した。1970年に外国から最初の原子炉が輸入されてから30年ぶりだ。韓国人に守るべきエネルギーができ、そのエネルギーを輸出でき(2009年アラブ首長国連邦と原子力発電所建設と運営契約締結)、世界最高の原子力技術水準が認められた(2019年米国原子力規制機関でNRCにより韓国型原子力発電所設計認証)。

問題は2017年に執権した文在寅(ムン・ジェイン)政権だった。彼らが無理な脱原発政策を3年近く強行すると、英国、サウジアラビア、チェコなどで具体化していた原発輸出が失敗に終わった。韓国国内で大企業と中小企業で形成された韓国型原発生態系も破壊された。斗山(トゥサン)重工業だけで2000人の原発技術者がリストラされ、現在稼動中の原発の安全性自体が脅威を受けるに至った。韓国エネルギー主権の源泉だった原子力技術はこの政権になって輸出中断→生態系破壊→安全性威嚇という大災難の手順を踏んでいる。エネルギーを支配し世界を支配することはおろか、エネルギーをあきらめて周辺強大国のえじきになる境遇に転落した。エネルギー主権、確立するのに30年余りかかったが、崩れるのには3年もかからなかった。

チョン・ヨンギ/中央日報コラムニスト

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