購買力を基準とした１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で韓国が初めて日本を追い越した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日に発表した統計を見ると、購買力平価（ＰＰＰ）を基準とした韓国の１人当たりＧＤＰは２０１７年基準で４万１００１ドルを記録した。日本は４万８２７ドルで韓国が日本を上回った。関連統計を取り始めた１９７０年以降５０年で初めて追い越した。２０１８年の速報値でも韓国は日本より優位に立った。韓国が４万２１３６ドル、日本が４万１５０２ドルだ。

購買力基準ＧＤＰの韓日間格差は２０１７年の１人当たり１７４ドルから、２０１８年に６３４ドルとで時間が過ぎるほど広がっている。韓国は日本を抜きアジアでトップとなった。名目ＧＤＰではもちろん日本が韓国よりもまだ優位だ。

ＰＰＰを基準としたＧＤＰは物価と通貨価値を反映して算出する。１ドルでその国で実際にどれだけ買えるかを示す購買力を計る。１人当たりＧＤＰが同じ国でも１ドルで食パンを１個買えるか２個買えるかは輸入物価、消費者物価、為替相場などにより変わる。１ドルで食パンを２個買える国のＰＰＰ基準１人当たりＧＤＰが当然高くなる。その年の国別ＧＤＰと物価、通貨価値全般を考慮するため既存のＧＤＰ統計より遅く発表される。

ＯＥＣＤの統計によると韓国は２０１７年にＰＰＰ基準１人当たりＧＤＰで日本を上回った。高い物価、長期の景気不振、深刻な高齢化などで日本の実質所得が韓国に遅れを取り始めたという意味だ。

昨年８月に国際通貨基金（ＩＭＦ）はＰＰＰ基準１人当たりＧＤＰで韓国は２０２３年ごろに日本を追い越すと予想した。こうした観測よりはるかに早く韓国が日本を超えた。もちろんＩＭＦ統計上のＰＰＰ基準１人当たりＧＤＰは日本が韓国をまだ上回っている。ＰＰＰ基準ＧＤＰ統計を出す基準は機関ごとに少しずつ異なる。

韓国の追い越しの知らせに日本国内では「衝撃的」という評価が出てきている。経済メディアのダイヤモンドは、米国とのＧＤＰ格差はすでによく知られているのでそれほど衝撃でないが、韓国が日本を追い越したことはさらに衝撃と伝えた。

２０００年代初めまで日本のＰＰＰ基準１人当たりＧＤＰは米国より高かった。同メディアは、日本のＰＰＰ基準１人当たりＧＤＰは米国の５８．５％にすぎないとし、低い生産性が問題だと指摘した。