大統領選挙日程に入ったトランプ大統領の言葉から北朝鮮が消えている。北朝鮮は強く望む制裁解除が聞き入れられないため「新たな道」を進むと脅迫した。韓国政府は南北関係の生かすために対北朝鮮個別観光でも開いてみようとする。大きな道がふさがったため抜け道でも探そうということだ。

事情がこのようになったのには２つの根深い理由がある。１つは北朝鮮政権の生存本能だ。政権と体制の安全が徹底的に保障されるまでは核能力の核心部分を最後まで隠そうとする。もう１つは共和党・民主党を超越した米国の対北朝鮮世論だ。核放棄の行動の前には制裁解除のような見返りを先に与えてはいけないという。この２つは避けるのが難しい。

米朝の対立で南北関係がふさがる時、抜け道に目を向ける現象は昨日今日のことではない。２００５－０７年にいわゆる「ＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア銀行）事件」で６カ国協議の９・１９共同声明の履行がふさがった当時もそうだった。政府の一部では焦りから後遺症ばかりを招く抜け道に進もうとした。討論の末、本道を選んだことで交渉の窓が再び開かれた。

新型コロナのため対北朝鮮観光を直ちに具体的に取り上げるのは難しいだろう。それでも１５年前のことを振り返る理由は、南北関係と国際情勢を眺める現政権の視点が当時の影と重なるからだ。政府は今さまざまな面で焦りを感じているはずだ。北朝鮮の核能力は進化し、平和は砂の城のように脆い。とはいえ国連安保理の制裁を避けて個別観光のような抜け道に入れば、対北朝鮮政策が行き詰まる危険がさらに高まる。

１つ目、韓半島（朝鮮半島）非核平和は米国をう回して到達することはできない。そのような試みは得よりも損失が大きい。個別観光が国連制裁に該当しないため可能だというのは中国やロシアが取ることができる立場だ。ソウルとワシントンが安保理制裁の「精神」でなく決議文の「字句」を問いただし始めれば、非核も平和も遠ざかる。北朝鮮の立場では韓米葛藤の反射利益を期待するだろう。

◆抜け道の誘惑を避けて統一を果たしたドイツ

２つ目、北朝鮮は韓半島問題を米朝構図で解決すべきだと主張してきた。国連の制裁で開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）は開くことができないため、個別観光でも開いてみようとする場合、お金が必要だが方法がないため米国に屈服するものと映るだろう。さらに抜け道の客は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が心血を注ぐ観光プロジェクトの価値を落とすはずだ。北朝鮮が極度に拒否するイメージだ。個別観光の試みはせいぜい「平壌（ピョンヤン）が押し通せばソウルが何かを持ってくる」という誤った認識を固めてしまう。

韓国政府の個別観光提案に対してハリス駐韓米国大使が「米国と協議が必要だ」と述べると、朝鮮総督のように振る舞うという非難が強まった。統一部は「米国は韓国の主権を尊重するという点を明らかにしたことがある」と主張した。ハリス大使は「韓米が非核化と南北関係のために共に努力している」と話すべきだった。統一部も「主権」を云々すべきではなかった。

こうしたぎこちない論争の背景には北朝鮮の対米執着がある。北朝鮮はもちろん韓国の多くの人々が主張してきた「わが民族同士」の精神を十分に生かせば、米国が主権問題に割り込む余地はない。南北は１９９２年に「韓半島非核化共同宣言」に合意した。ソウルと平壌が非核化の具体案に合意して米国を説得すれば事情を変えることもできる。特に韓国国民の多数が支持する案なら米国も受け入れるだろう。

ところが北朝鮮が米国とだけ交渉するというため、米国は北朝鮮と直接相手にする。核を防ぐため北朝鮮に入る資金も防ごうとし、南北問題に関与することになる。北朝鮮は「朝鮮半島の主人」である朝鮮民主主義人民共和国が米国と直接解決すべきだという矛盾から抜け出したことがない。「わが民族同士」は宣伝スローガンにすぎない。

【コラム】個別観光は対北朝鮮政策を行き詰まらせる＝韓国（２）