韓国が中国に続いて世界第２の新型コロナウイルス感染国に浮上し、「コリアフォビア」（韓国忌避症）が急速に広まっている。新たな感染者が減少している中国とは違い、韓国では１９日以降、感染者が急増しているからだ。

こうした中、韓国人の入国を禁止したり規制したりする国が次々と出てきている。２４日現在、こうした措置を取った国は１５カ国で、イスラエル・バーレーン・ヨルダンなど６カ国は入国禁止とし、ブルネイ・英国・カザフスタンなど残りの９カ国は別の場所での検疫検査などを義務づけている。米国は韓国に対する旅行警報を第１段階（注意）から第２段階（警戒）に高めた。

外国政府が自国民保護レベルの格別の措置を取ることになった事情は理解できる。しかし入国禁止と規制強化が避けられなくても、これをどう実行するかは別の問題だ。最小限の人権を保護し、不必要な不便はできる限り減らすべきだ。こうした側面でイスラエルとモーリシャスで生じた韓国人「門前払い」は極めて遺憾だ。イスラエル当局は２２日、テルアビブ空港に到着した韓国人約１７０人を乗って来た飛行機に乗せてそのまま送還した。入国禁止や規制強化を公式的に取っていた国ではないが、モーリシャスで発生したこともあきれるのは同じだ。モーリシャス当局は２３日に到着した新婚夫婦１７組のうち数人に風邪の症状が見られるという理由で、全員の入国を拒否したという。韓国国内で新型コロナ感染が拡大するほど韓国人がこのような対応を受ける可能性は高まるだろう。

他国の入国禁止などの措置を防ぐことはできなくても、被害を最小化するのが当局の任務だ。イスラエル側と緊密に意思疎通をしていれば出国自体を防げたかもしれない。コリアフォビアが広まれば、さまざまな面で韓国にマイナスの影響を及ぼす。韓国の信用度を落とすだけでなく、企業関係者の海外訪問に支障が生じて経済的な活力を萎縮させるしかない。韓国製の商品を避ける現象が出てくる可能性もある。

それだけでなく各国にいる旅行客と現地居住者の安全問題も直ちに管理する必要がある。コリアフォビアが韓国人排斥につながるかもしれないからだ。実際、イスラエルでは韓国人旅行客およそ２００人をエルサレム付近の軍部隊に隔離収容することを検討中という報道もあった。このため今からでも各国にいる韓国人旅行客および現地居住者の現況や所在地を精密に把握し、該当国政府がいかなる措置を取るかに注目しなければいけない。そうしてこそ政府の遅い行動のために生じる被害を最小化できる。最悪の場合、現地の韓国人を帰国させなければいけない状況も考えられる。