全国経済人連合会が１人当たり国民所得（ＧＮＩ）３万ドルを超えた韓国経済が次の段階に進むにはイタリアの前轍を踏まないよう注意すべきと警告した。

全経連が２４日に明らかにしたところによると、人口と経済規模が韓国と同水準のイタリアは２００５年に国民所得３万ドルを突破したが２００８年の金融危機後に数回マイナス成長した。最近も経済成長率は年０～１％台にとどまっている。

２００８年に３万７９１０ドルだったイタリアのＧＮＩは最近３万ドル台初めまで落ち込んだ。イタリアの国内総生産（ＧＤＰ）で社会福祉支出が占める割合は２００８年の２５．１％から２０１７年には２８．１％に拡大した。ＧＤＰ比の現金性福祉支出の割合は２０１５年基準２０．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高かった。ほとんど経済誘発効果が低い現金性福祉支出だと全経連は説明した。

現金性福祉支出が増えイタリアのＧＤＰ比の国の負債は２００８年の１０６．１％から２０１８年には１３４．８％に上昇した。年間の利子だけで８４兆ウォンに達する。イタリアの負債比率は欧州でギリシャの次に高い。福祉拡大政策にもかかわらず、イタリアのジニ係数（所得不平等指標）は２００８年の０．３１７から２０１６年には０．３２８に悪化した。

イタリアの失業率はさらに大きな問題だ。２００８年には６．７％で当時ＯＥＣＤ平均の５．９％と同水準だったが、２０１８年には１０．６％でＯＥＣＤ平均の５．３％の２倍になった。青年失業率は２０１８年に３２．２％でＯＥＣＤで４番目に高く、出生率は２００８年に１．４２人から２０１７年には１．３２人に減少した。

全経連のオム・チソン国際協力室長は「韓国の財政健全性はイタリアほど深刻なものではないが、低成長と少子高齢化、高い青年失業率などで年金財政負担が増えている。政府が現金性福祉政策を相次いで推進する点もイタリアと似ている」と話した。彼は「イタリアの事例を踏襲しないようにするには持続可能な成長動力確保に向けた企業経営環境改善を優先すべき」と強調した。