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イランが「サムスン叩き」、韓国外交部は米国に局長派遣…日本はイラン説得で効果

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.21 07:52
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写真=イラン外務省のアッバース・ムーサヴィー報道官は14日(現地時間)、ツイッターにサムスン電子の店舗の看板を撤去する写真を載せた。韓国に向けた公開的な警告だ。[写真 ツイッター キャプチャー]

イランが米国の制裁のため一部の事業を中断したサムスンに対して露骨な対応を見せる中、韓国政府は外交部当局者を米国に急派した。外交部によると、洪鎮郁(ホン・ジンウク)アフリカ・中東局長が19日、急いで米国に向かった。米国務省または財務省の関係者に会い、対イラン制裁の一部免除を引き出すためだ。

具体的な制裁免除案について政府は、人道的な物品支援をしたスイスの事例を念頭に置いている。スイスは米政府の承認を得てイランに薬品と食料の一部など人道的物品を輸出する「スイス人道貿易手続き(SHTA)」を今月3日に開設した。韓国もその間、人道的貿易に限りイランとの関係を維持したが、昨年末からこれも米国の反対で中断したという。

外交部が実務者を米国に急派したのは、イラン政府の韓国企業、特に「サムスン叩き」が尋常でないためだ。韓国は昨年5月にイラン制裁免除例外8カ国から除外され、イランとの貿易が事実上ふさがった。今年1月22日には米国の要求を受け入れてホルムズ海峡への独自派兵も決めた。

14日(現地時間)、イラン外務省のアッバース・ムーサヴィー報道官はツイッターにサムスン電子の店舗の看板を撤去する写真を載せた。ムーサヴィー報道官は「イランは苦しい時に友人を忘れないが、一部の外国企業は米国の制裁でイランを離れた。イラン市場に戻ってくるのは難しいということを知るべきだ」というコメントをペルシャ語とハングルで載せた。韓国に向けた公開的な警告だ。

続いてイラン情報通信技術省のナナクカル法務局長は18日(現地時間)、イラン国営プレスTVのインタビューでサムスンに対する制裁の可能性に言及した。ナナクカル局長は「サムスン電子の役職員の入国を拒否したり、イランの携帯電話ネットワークでサムスンが生産したスマートフォンの登録を部分的に禁止したりする可能性もある」と述べた。サムスン電子がギャラクシーストアの有料アプリサービスをイランで制限したことが伝えられた直後だった。

消息筋によると、韓国政府はホルムズ海峡派兵を発表した後、外交部次官級以上のイラン訪問を進めているが、まだ実現していない。14-16日のミュンヘン安全保障会議(MSC)開催当時、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はイランンのザリフ外相との会談を望んだが、これも実現しなかった。

一方、ザリフ外相は茂木敏充外相とは会談した。日本も自衛隊のホルムズ海峡独自派遣を決めたが、早くから「イラン説得」に全面的に注力して効果を得ている。

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