ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長がホテルロッテ代表理事（取締役）から退いた。ホテルロッテ上場推進でリスク要素を遮断するための作業と分析される。

ホテルロッテは辛会長が昨年１２月３１日付で代表理事から辞任したと１９日に公示した。これにより辛会長が代表理事を兼職した系列会社はロッテホールディングス、ロッテ製菓、ロッテケミカルの３社に減った。

ホテルロッテは５人代表体制から４人代表体制に変更された。ロッテグループは「大法院（最高裁）判決に対する後続措置であり、責任経営・専門性強化に向けた決定」と説明した。

財界では辛会長のホテルロッテ代表理事辞任をロッテグループの支配構造改編に向けた手順とみている。ホテルロッテの独立性と専門性強化により企業価値を高め証券市場に上場するためだ。

大法院は昨年１０月に国政介入事件と関連し贈賄などの容疑で起訴された辛会長に対し懲役２年６月に執行猶予４年を宣告した原審判決を確定した。有罪が確定した辛会長がホテルロッテの上場予備審査過程で否定的な影響を及ぼす恐れがあり代表理事から退く決定を下したとみられる。企業公開審査過程で経営陣の道徳性は重要な評価要素だ。

辛会長は２０１６年の経営権紛争当時に国民への謝罪とともにロッテの支配構造改編案を発表した。▽ホテルロッテ上場など支配構造改善▽政策本部縮小改編など企業文化革新▽５年間に４０兆ウォンの投資と７万人の採用など投資・雇用拡大案が主要内容だった。

ホテルロッテ上場は支配構造改編案発表以降の「ニュー・ロッテ」完成の最後のパズルに挙げられてきた。ニュ－・ロッテはロッテホールディングスを頂点に支配構造透明性を高め、韓国企業というアイデンティティを明確にする作業だ。韓国ロッテを日本ロッテが支配する構造から抜け出すためにはホテルロッテの上場が必須要件だ。ホテルロッテの上場により一般投資家に株式を分散すれば日本側株主の持ち分率を５０％以下に下げられる。現在ホテルロッテは日本ロッテホールディングスと日本ロッテ系列会社が株式の９９％を持っている。