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【コラム】韓国の55年生まれ、日本の47年生まれ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.18 10:47
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どの国でもベビーブーム世代は社会のゲームチェンジャーだ。巨大な若年層人口は発展の原動力だ。大量生産・消費と納税の主役だ。新しい大衆文化の道しるべでもある。厚い若年層は人口のおまけだ。だが、少子化社会で高齢化が進めば荷物となる。次世代に年金や医療・療養の福祉負担を負わせる。1947~49年800万人が生まれた日本の団塊世代(2018年625万人)が代表的だ。1955~63年韓国のベビーブーマー(727万人)もそれに劣らない。今年55年生まれの71万人が65歳以上の高齢人口に入り、「2020年問題」が始まった。

中央日報の新年企画「55年生まれ、偶然におじいさん」に映られた彼らの人生は現代史のパノラマだ。高度成長期の働き手として今日の韓国を支えた。一人ひとりの老後は十人十色だ。年金が薄く恩恵の違いも大きくて人生第2幕はさらに分かれる。55年生まれの国民年金受給者は半分に及ばず、1人当たり月平均金額は52万ウォン(約4万8000円)だ。老後のない現役は55年生まれの明らかな流れだ。健康保険の職場加入者だけで4人中1人だ。老後に老後を準備する「過労」人生はわれわれの一断面だ。

「過労高齢者」は下流高齢者に転落しかねない。年を取っては人生逆転の可能性がない。「過労韓国」は経済協力開発機構(OECD)の統計でも分かる。2018年を基準に高齢人口の経済活動参加率は最上位だ。36カ国の中で65~69歳は47.6%で2位、70~74歳は35.3%で1位だ。主に生計費のためだ。貧困率も目立つ。不動産を抜いた可処分所得の中位所得の未満で生計を立てる高齢貧困率が43.8%で1位だ。OECDの平均は13.5%だ。不動産を可処分所得に入れても高齢貧困率は31%だ(韓国金融研究院報告書)。高い貧困率は老後の両極化を象徴する。65歳以上の自殺率がOECDで圧倒的に1位となっているのはこれと関係がある。

高齢化の速度も類を見ない。2018年65歳以上が14.3%である高齢社会になり、7年後の2025年には超高齢社会(20.3%)に進入する。日本(1995年→2005年)より3年も早い。肥大化した高齢人口は医療費のブラックホールだ。2018年現在の期待寿命は82.7歳で、健康寿命は64.4歳だ。医療・療養需要が急激に増えるしかない構造だ。 【コラム】韓国の55年生まれ、日本の47年生まれ(2)

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