文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日「雇用延長についてももう本格的に検討を始める時になったと考える」と述べた。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で雇用労働部・環境部・農林畜産食品部から業務報告を受ける席で「生産年齢人口の急激な減少に備えるためには女性と高齢者の経済活動への参加を最大限増やす方法しかない」としてこのように明らかにした。

企画財政部は昨年９月雇用延長の一つの方法として大統領任期内である２０２２年までに「継続雇用制度」の導入を検討すると明らかにした。６０歳の定年以降一定の年齢まで雇用延長を義務付ける一方で、企業が再雇用・定年延長・定年廃止など多様な雇用延長方式の中の一つを選ぶ制度だ。だが、この日、文大統領の発言で時点が繰り上げられる可能性があるという見方がある。

継続雇用制度が導入されれば事実上「６０歳＋α」の定年延長の効果がある。企業が選択可能なものだが、６０歳を超えた職員の雇用を義務付けるということから事実上企業に定年延長の負担を負わせることにほかならないためだ。匿名を求めた企画財政部関係者は「『定年延長』と同じ効果があるため、社会的に大きい変化をもたらすだろう」とし「ただし、現在は導入を検討する水準であり、導入することに決まればその後に具体的な範囲と水準を再び協議するだろう」と伝えた。

これは急激な少子化・高齢化にともなう生産年齢人口の減少に対応するための措置だ。だが、産業界の反発が大きい。定年を６０歳に延長してまもなく年功序列型賃金体系を改編せずに雇用延長案を導入すれば労働市場が硬直している韓国の特性上企業に人件費の負担を加重させかねないからだ。

社会的な副作用も少なくない。例えば、高齢層が若年層の雇用を奪うことでただでさえ深刻な若者の就職難が悪化する可能性がある。実際に、２０１６年定年６０歳の義務化を施行した後、２０～２９歳の失業率は２０１５年９％、２０１６年９．８％、２０１７年９．９％に悪化した。さらに、国民年金基金の早期枯渇が懸念される中で「定年が延長されて金を稼ぐ期間も伸びるために年金を受ける時期を遅らせよう」という声が出る可能性もある。

昨年、この問題が浮上した時、主務部署で「民間で協議できれば良いが、時期尚早だといって準備だけしている」〔洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官〕、「定年延長は中長期課題として検討しなければならない」〔李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官〕などの声が出た理由だ。

韓国労働経済学会長を務めた檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「定年をさらに延長すれば受恵者が公共部門と労組のある大企業など既得権勤労者に限られる可能性が大きいため、労働市場の両極化が深化しかねない」として「特に、若者の就職対策など補完策が伴わなければ、上の世代が下の世代のはしごを奪う結果につながり得る」と説明した。また「総選挙を控えてこのような話を取り出したのは政治的な誤解を招きかねない」と付け加えた。

青瓦台は拡大解釈を警戒する雰囲気だ。青瓦台核心関係者はこの日、記者会見で「雇用延長は定年延長とは違う」と話した。彼は「継続雇用制度の導入をめぐる議論が繰り上げられることと解釈できるのか」という質問に対しては「解釈については答え難い」と話した。