韓国政府消息筋は「日本から譲歩を引き出すための戦略・戦術的次元ならいざしらず、実際にＧＳＯＭＩＡ終了まで辞さないという考えなら、昨年１１月韓国の『ＧＳＯＭＩＡ終了猶予』宣言を事実上『ＧＳＯＭＩＡ維持』と受け取っている米国を相手に行うべき外交的費用は相当なものになるだろう」と憂慮した。

また、青瓦台の方針通り、３月中にＧＳＯＭＩＡ終了イシューが再浮上する場合、結果的に４月総選挙の核心争点になる見通しだ。政府消息筋は「青瓦台内部でＧＳＯＭＩＡ終了主張を主導しているグループは、外交安保および政務ラインの若手の参謀だと承知している」とし「４月の総選挙を控えているという点で、日本に対する強硬論に再び始動がかかる可能性がなくはない」と懸念した。青瓦台関係者はこれに関連して、「新型コロナウイルスへの共同対応や７月東京オリンピック（五輪）など、韓日間の協力事項が多い状況で、日本側が輸出規制に前向きな立場を取ってほしい」としながら「総選挙を控えて反日雰囲気を利用するというわけでは全くない」と説明した。

だが、野党は直ちに反発している。自由韓国党所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長は「ＧＳＯＭＩＡは条件付きで延長し、首脳会談もし、局長級対話も進められているところなのに、ＧＳＯＭＩＡを破棄するというのは何か政治的目的があるとしか考えられない」と批判した。尹委員長は「支持層結集のためだとみられる」と付け加えた。

昨年７月、日本政府が半導体関連３品目に対する輸出手続きを強化して優待措置を提供するホワイト国リストから韓国を外すと、８月末に韓国は同年１１月に終了するＧＳＯＭＩＡをこれ以上延長しないと日本に通知した。

その後、韓日米共助の亀裂を懸念した米国の圧迫が強まりながら、韓国は協定期限（１１月２３日０時）満了直前に「いつでも終了させることができるという前題でＧＳＯＭＩＡ終了通知効力を停止させる」と発表した。

日本は昨年１２月、韓日首脳会談開催直前に「フォトレジスト」１品目に限定して輸出手続きを一部緩和した。だが、同月に東京で開かれた産業当局間の局長級政策対話の時、「近いうちにソウルで追加で開こう」と合意した政策対話はまだ開催されないでいる。

４月総選挙控えて…ＧＳＯＭＩＡ廃棄論、青瓦台で急浮上（１）