政府の歳入を左右する国税収入が政府の予想より１兆３０００億ウォン（約１２００億円）少ないという「税収パンク」が発生した。税収欠損が生じたのは２０１４年以来５年ぶり。歳出が増える一方、歳入は減少したからだ。国の資金を投入して景気を浮揚させようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権の「税金経済」に警告灯がついたという意味でもある。

韓国政府は１０日、「２０１９年会計年度総歳入・総歳出実績」を発表した。これによると、昨年の歳入は４０２兆ウォンだった。前年（３８５兆ウォン）比で１７兆ウォン増えたが、当初の歳入予算（４０４兆１０００億ウォン）より少ない。

政府の歳入の７０％以上を占める国税収入は２９３兆５０００億ウォンと、前年（２９３兆６００億ウォン）より１０００億ウォン少なかった。国税収入が前年比で減少したのは２０１３年以来６年ぶり。昨年の予算より１兆３０００億ウォン少ない。国税収入は２０１４年以降増加していたが、昨年は減少に転じた。

所得税（４％）と付加価値税（３％）は前年比で増えたが、法人税（－８．９％）は予算より少なかった。投機根絶のために政府が総合不動産税税率を引き上げたため、総合不動産税は前年比４２．６％増となったが、税収の穴を埋めることはできなかった。文在寅政権に入って法人税率・所得税率・総合不動産税率がすべて引き上げられたが、税収の穴は埋まらなかったということだ。

企画財政部は「財政分権のため付加価値税を地方に追加で委譲した制度的要因に景気的要因が重なり、国税収入が過去３年の増加傾向から停滞に転換した」と説明した。

一方、昨年の歳出は予算額に前年度の繰り越し額などを加えた４０７兆８０００億ウォンのうち３９７兆３０００億ウォンだった。これは前年比３２兆８０００億ウォン増。昨年の歳出執行率は９７．４％と、前年（９６．８％）より高まった。

企画財政部が同じ日に発表した「月間財政動向２月号」を見ると、政府の収入から支出を差し引いた統合財政収支は昨年１－１１月、７兆９０００億ウォンの赤字となった。昨年の年間統合財政収支は２０１５年以来４年ぶりの赤字転換が予想される。

国の負債は過去最大となった。昨年１１月末基準で中央政府の債務は７０４兆５０００億ウォンとなり、７００兆ウォンを突破した。金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授は「昨年、消費と投資が振るわない中、政府の事業の支出が増え、政府の財政赤字は予想されていた」とし「新型コロナの悪材料までが重なった今年の経済状況で政府の財政状況はさらに悪化する可能性があるだけに、政府が財政執行の原則を立てて効率的に投入する必要がある」と述べた。

一方、今年全体の税収の２０％以上を占める法人税収は前年比で減少することが確実視される。今年の政府の法人税収予想額は６４兆４０００億ウォン。国会予算政策処は６４兆３０００億ウォンを見込んでいる。どちらも昨年（７２兆２０００億ウォン）法人税収には達しない。これは景気不振の余波で昨年の企業の利益がさらに減少するからだ。

法人税収が前年を下回るのは２０１４年以来。法人税の最高税率を引き上げたが、税収と直結する企業の営業利益が減少し、税率引き上げの効果が得られない状況だ。