新型コロナウイルスによる肺炎が拡散する中で、保健当局が必要な場合、中国以外の地域への旅行を自制する警報を検討すると明らかにした。

鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長（疾病管理本部長）は８日午後の定例会見で、「これまでは中国程度が広範囲な地域社会伝播となっている。残りは１次流入による限定された伝播様相とみられる。中国以外の地域に対する発生動向を綿密に見ている。必要だと判断されれば旅行自制のような措置を外交部と協議してする計画を持っている」と明らかにした。

２００４年から運営されてきた旅行警報は「旅行留意」「旅行自制」「撤収勧告」「旅行禁止」の４段階に分かれている。政府は情勢や治安状況、災害、テロ、伝染病などを考慮して段階を調整している。

現在中国・武漢を含む湖北省全域は撤収勧告、これを除いた中国全域（香港とマカオ含む）は旅行自制がそれぞれ下されている。韓国政府は２日に中国全域の旅行警報を撤収勧告に引き上げ、観光目的の中国訪問は禁止すると明らかにしたが、改めてこれを検討するだろうと訂正した。

７日基準で保健当局が明らかにした中国以外の国の新型肺炎発生状況を見ると、シンガポールが３０人、日本とタイが各２５人、オーストラリアが１５人、マレーシアが１４人、ドイツが１３人、米国とベトナムが各１２人などの順で感染者が多い。日本の場合、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号搭乗者のうち感染者だけで６１人に上り、国内患者数と別に分類している。

鄭本部長は「各国での（感染者）数だけで危険度を見るのは難しい。最初から診断力能力のない国はどうするのか、確定するには（新型）コロナウイルス遺伝子検査をしなくてはならないが検査できない国はむしろもっと脆弱かもしれない。こうした点をすべて考慮し国別危険度を見なければならない」と説明した。また「他の国から見れば韓国も旅行を注意すべき国と見えかねない。そうした部分に対する判断が必要だ」と話した。