◆習主席の３月訪韓に執着する韓国政府

問題は新型肺炎が中国内の危機にとどまらず韓中関係にも影響を及ぼしているという事実だ。まず習近平主席の３月の訪韓を推進するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の構想がつまずいた。当初、事態が拡大するまでは習近平主席の３月訪韓説が政府関係者の伝言などでかなり広まっていた。しかし「全人代延期説」まで出てくるほどの中国の内部事情に背を向けて習近平主席が早期訪韓するのは事実上不可能になった。韓中両国の情報筋が伝えた内幕はこうだ。

「中国の王毅外相が昨年１２月初めにソウルを訪問した。１２月下旬の文在寅大統領の中国訪問を事前調整するのが最も大きな目的であり、この時に韓国政府は習主席の早期訪韓を要請した。王外相が答えたのは『来年上半期中の訪韓を積極的に検討する』というのがすべてだった。１２月の韓中首脳会談で文大統領は『早期に韓国で習主席に会いたい』として招請し、習主席は『積極的に検討する』と答えた。時期は特定していない。

韓国政府の腹案は３月中の習近平主席の『単独』訪韓を実現させるというものだった。単独訪韓とは、習主席が４月初めに予定された日本国賓訪問の途にパッケージで立ち寄る形ではなく、韓国だけを別に訪問することをいう。ここには４月の総選挙に習主席の訪韓が好材料になるという計算があった。習主席が訪韓すればＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備による限韓令の完全解除など贈り物を持って来るだろうという期待からだ。

しかし中国政府の立場で３月の訪韓は最初から容易なことではなかった。新型肺炎の事態がなかったとしても通常３月２０日ごろ終わる両会の日程のため時間上厳しいからだ。結局、３月の早期訪韓を実現させるためには中国側の特別な決断が必要な状況だった。

このため韓国政府は春節連休が終わりしだい要人を中国に派遣して早期訪韓を説得し、中国側が『適切な処理』を要求してきたＴＨＡＡＤ問題の議論のために国防当局間の協議を再開することなどを検討中だった。こうした計画は旧正月連休を経て新型肺炎が急速に拡大したことで進行が難しくなった。今の状況では新型肺炎事態が１、２カ月以内に落ちつくという前提で５月末－６月初めの訪韓を推進するのが実現の可能性が高い案だ」。

◆「習近平主席の訪韓自体が恩恵なのか」

こうした内幕を勘案すると、韓国政府が防疫対策を出す過程で見せた消極的な態度や混乱、遅い対応の背景が見えてくる。３日に丁世均（チョン・セギュン）首相が開いた対策会議直後に発表した緊急対策に▼中国人対象の観光ビザ中断▼韓国国民対象の観光目的の中国訪問禁止などの案を含めたが、２時間後に「検討事項」にすぎないと訂正した事実が代表的な例だ。

文在寅政権に対する「対中国低姿勢」批判は今回も出てきた。匿名を求めた専門家は「文在寅政権がかなり以前から習近平主席の早期訪韓にあまりにもこだわる姿を見せたのが問題」とし「いつか習主席が韓国を訪問するだろうが、それ自体が大きな恩恵という認識を抱かせ、首脳会談を契機に何かをやり取りする過程で韓国の立場は大きく弱まるしかない」と批判した。

文在寅大統領は「中国の痛みは韓国の痛み」と述べた。国境の存在を知るはずがないウイルスが韓国まで押し寄せ、世界サプライチェーンに影響を及ぼし、韓国経済にまで打撃を与えている事情を表現した発言だろう。武漢で始まった新型肺炎事態が対岸の火事でないのは確かだ。この事態を乗り越えていくためには韓国と中国が協力していく必要がある。しかし必ず守るべき原則の一つは防疫が最優先という点だ。防疫に政治が介入してはいけない。入国禁止対象地域を武漢以外の地域に拡大するかどうかを検討する問題も、徹底的に防疫の観点で見なければいけない。

【コラム】韓中関係に影響を及ぼす新型肺炎（１）