中国で新型コロナウイルス（新型肺炎）感染症による死亡者が４日０時を基準に４００人を突破した中、韓国で１６人目の感染者が昨日、判明された。この感染者は半月程度無防備で地域社会に露出したことが明らかになり、政府の伝染病拡散防止システムの穴が再度確認された。光州（クァンジュ）広域市に居住するこの感染者はタイ旅行後、先月１９日に入国してから病院を２度訪れたが、感染が疑われる患者に分類されなかった。結局、３日全南（チョンナム）大病院で陽性判定を受けた。このため、地域社会への感染が非常事態になった。

感染者との接触数字が昨日１０００人を突破したが、中国湖北省武漢から先立って入国した全数調査対象者の中で内・外国人を含んで１００人の所在が把握されず地域社会への感染の懸念がさらに高まっている。特に、世界保健機関（ＷＨＯ）が「無症状感染」を認めた状況であるため、地域社会への拡散の可能性を念頭に置いた先制的な対応が急がれる。そのため、地域保健所と地方自治体などのきめ細かな追跡と点検が急務だ。

感染者の動線などに関する地方自治体の情報公開すら依然として不十分で、住民たちが不安を覚えている。ソウルの場合、多くの区庁が情報公開に消極的だ。感染者が最も多く発生したソウルの行政責任者である朴元淳（パク・ウォンスン）市長が地域間「情報格差」を減らす対策を立てる必要がある。

１６人目の患者の個人情報が流出する事件も発生した。感染者の積極的な自主申告を誘導するためには、このようなことが起きないよう流出者を捜し出す必要がある。慶南昌原（キョンナム・チャンウォン）に住む会社員が感染者発生を虚偽申告したせいで地域保健所の業務が麻ひした。みんなが敏感な時期に偽ニュースを流布して恐怖感を助長する行為は業務妨害の疑いで厳しく処罰しなければならない。

こうした中で新任のケイ海明駐韓中国大使が昨日、記者会見を自ら要請した。ケイ大使は１日、メディアインタビューで韓国政府に向かって中国人入国禁止の措置を取ってはならないと発言し、内政干渉という論議を呼んだ。まだ習近平中国国家主席の信任状を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に送っていない状態だ。

ケイ大使は大使館の記者会見で「韓国政府の措置に対しては多くのことを評価しない」としつつも「ＷＨＯ事務総長は（新型肺炎を）人類が一緒に直面したため、国家間差別があってはならず旅行と交易を妨害する措置を取る理由がないと話した」と引用した。ＷＨＯの勧告に従ってほしいとのことだ。間接的な批判だといっても敏感な時期に高位外交官が駐在国政府の措置に言及したのは適切でない。

このような中国側の立場を意識したのかどうか分からないが、韓国政府の湖北省訪問外国人の入国制限措置は日本・米国より遅れ、依然として消極的という指摘を浴びている。

実際に、韓国政府は３日、湖北省訪問外国人に限って入国制限措置を発表した。一昨日「中国人の困難が私たちの困難」と強調した文大統領は昨日閣僚会議で入国制限対象地域を拡大してほしいという医師協会などの勧告に対してこれといった発言はなかった。実際、中国の伝統的な友邦と言われる北朝鮮とロシアは中国との国境をすでに閉鎖し、さらには香港の医療スタッフさえ中国との国境閉鎖を促してストライキを進めている。このように事態がますます深刻な状況で、韓国政府は韓国国民の生命と安全保護という原則に最も忠実に取り組んでほしい。