「ウイルスまき散らしにきたのか」 アジア人忌避に広まったコロナ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.05 07:36
このような状況で世界各国が検疫を理由に中国を締め出しながら、その国際的孤立が深まっている。4日までに確定患者が確認された27カ国の2倍を超える60カ国以上で、湖北省または中国訪問者の入国を禁じるか中国行きの航空便の運航を中断した。BBC放送によると、米国・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・イタリア・イラク・グアテマラは中国全域から来る訪問客の入国禁止という超強硬措置を取った。湖北省を訪問した外国人の入国だけ遮断している韓国よりも対象が広い。反米デモが絶えないイラクもこのような措置を取った。中国と境界を隣しているロシア・モンゴル・ベトナム・ネパールは国境を閉鎖した。世界保健機関(WHO)は先月31日、「情報共有に悪影響を及ぼし、経済にも否定的効果を及ぼすおそれがある」として移動を控えることに反対したが、各国は中国との関係や交流水準とは関係なく自ら判断を下して国民保護のための「検疫主権」を発効している。
中でも特に目立つのは、中国の代表的な友邦であるロシアとパキスタンが非常に強力な遮断措置を取ったという事実だ。両国は政治・軍事的にも近く武器も相当量の取引があるが、伝染病の前では誰よりも先に国境を封鎖した。パキスタンは習近平中国国家主席が主導する一帯一路で、インフラ事業として中国から400億ドル(約4兆3800億円)を超える借金をしたが、イムラン・カーン首相は国民保護のための超強力措置の発動を躊躇(ちゅうちょ)しなかった。ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は今月3日、対策会議を主宰して「感染が確認された外国人は追放するか隔離収容するなど特別措置を取る」と話したと、AFP通信が伝えた。ロシアでは中国人2人に感染が確認された。確定患者の追放に言及したのはロシアが初めてだ。