日本メディアは１９日、「８月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月比４８・０％減って３０万８７００人だった」という前日の日本政府の発表を大きく報じた。

日本の主要日刊紙のうち朝日や読売、毎日新聞はこれを１面トップ記事で扱った。「韓国からの訪日客、半減　対韓輸出、食品は４割減」（朝日）、「８月の韓国からの訪日客、前年比４８％も減少」（読売）、「訪日韓国人、先月４８％減　日韓対立長期化響く」（毎日）などのタイトルだった。

前年同月比の韓国人観光客の減少幅４８％は東日本大震災が発生した２０１１年３月の４７％、４月の６６％、５月の５８％とほぼ同じ水準だと日本メディアは報じた。

日本を訪れた全体観光客数も韓国人観光客の減少の影響で１１カ月ぶりに減少傾向（－２．２％）に転じた。

「前年同月比」全体外国人観光客数の減少は、台風の影響で関西空港が麻痺し、北海道の地震まで重なった昨年９月以降１１カ月ぶりとなる。

読売新聞は「（韓国の）ＳＮＳには『旅行先を日本から変えた』とアピールする韓国人の投稿が目立つ。旅行先を日本から変更する客に割引サービスを提供する旅行会社も出始めている」「格安航空会社を中心に、日本と韓国を結ぶ路線の運休が相次いでいる。韓国からの旅行者は今後も低迷する可能性がある」と危機感を募らせた。

同紙は「韓国との関係悪化が足を引っ張るだけでなく、近年の伸びをけん引してきた台湾や香港からの訪日客数も頭打ちになっている。２０２０年に訪日客を４０００万人に増やす政府の目標は、達成へ向け正念場を迎えている」と診断した。

日本メディアは韓国人観光客の減少に苦しむ西日本と北海道の主な観光地の現実に光を当てる企画記事も掲載した。

これまで「韓国人観光客は減ったが、中国や米国などが増えた」と主張してきた菅義偉官房長官はこの日、定例記者会見でも同じ主張を繰り返した。菅氏は「韓国は大幅減となったが、中国が同１６％、欧米や東南アジアは同１３％の大幅増となっている」とし「１月から８月までの総数も同３・９％増だ」と主張した。

「２０２０年４０００万人目標に影響を与えるのではないか」という趣旨の質問に、菅氏は羽田と成田空港の発着枠の拡充、沖縄空港の滑走路追加計画などを取り上げて「外国人観光客にとって魅力ある環境整備をしっかり行う」と述べた。

あわせて「幅広い国から各地に観光客が来るように積極的なキャンペーンを行っていきたい」とした。一言で、韓国以外の国から訪問する観光客数を必死に増やして韓国人観光客の減少分をカバーするということだ。

日本メディアによると、８月の訪日客を国籍別に見ると、１位は前年度比１６．３％増えた１００万６００人の中国、２位は韓国を抜いた４２万３００人の台湾、３位は韓国、４位が香港、５位が米国だった。