前職出入国管理の専門家が韓国政府の中国湖北省を訪問した外国人の入国禁止措置について「措置が遅すぎる」と批判した。

政府は前日、湖北省を先月２１日以降に訪問・滞在したすべての外国人に対し、４日０時から韓国への入国を禁止すると発表した。済州（チェジュ）の無査証入国制度も中断する。

これについて韓国移民財団のキム・ドギュン理事長（５８）は３日、中央日報とのインタビューで「先月２４日に中国政府が中国人の海外団体観光出国の自制を勧告した時に韓国政府も入国者を遮断または済州無査証入国の停止などの対応を取るべきだった」と述べた。キム理事長は「中国が自主的に自国民の出国を止めた措置だったため（当時、韓国政府が入国停止措置を取ったとしても）外交摩擦は少なかっただろう」と付け加えた。キム理事長は１９８８年に出入国管理職として法務部で公職を始め、駐青島総領事館領事や法務部移民情報課長、法務部済州出入国・外国人庁長を務めた後、昨年退職した。

キム理事長は今回の措置の効果にも疑問を示した。パスポートには出入国した国だけが明記され、その国の内部で移動した経路は記録されないからだ。キム理事長は「例えば、中国内で国内線を利用して北京と湖北省を行き来していても韓国の出入国管理職員はこれを把握できない」と述べた。

金理事長は今後、中国出入国・検疫当局との緊密な協力体制を構築しなければならないと助言した。また、「両国はあまりにも密接な経済関係を結んでおり、もし中国発の航空機を突然すべて停止したら多くの国内雇用がなくなるだろう」とし「現地の状況を正しく把握し、迅速かつ柔軟に対応する要領はこれまで以上に必要な時期」と述べた。