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「北朝鮮個別観光、収益少なければ認めるのが望ましい」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.30 15:39
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韓米両国が「選挙の年」を迎えたが、韓半島(朝鮮半島)問題は依然として霧に覆われている。非核化交渉は2年が経過するが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は核兵器廃棄どころか「新たな道」を宣言した。北朝鮮が核実験を一度でも実施すれば、これまでの非核化努力が水の泡となる状況だ。

焦る韓国政府は北朝鮮個別観光など論争の余地があるカードで突破口を見いだそうとしてる。しかしそれだけに反発も激しい。では、どのようにすべきなのか。このように微妙な状況の中でロバート・アインホーン元米国務省特別顧問(核不拡散担当)が訪韓し、22日に宿舎で会った。アインホーン氏は論議を呼んでいる北朝鮮個別観光について「金正恩政権に大きな収益を抱かせなければ、米国はこれを引き止めないのが望ましい」と明らかにした。続いて「北朝鮮は自分たちを支援する中国やロシアと遠ざかることを憂慮し、核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験のような高強度の挑発はしないはず」と予想した。

 
--北朝鮮個別観光についてハリス在韓米国大使が「米国と協議すべき」と述べたところ、韓国で内政干渉という批判を受けた。

「この問題は韓米間で議論すべき事案だというハリス大使の立場は正しいと考える。厳格に見ると、北朝鮮個別観光は韓国国内の問題ではない。北朝鮮問題を扱ううえで大きな意味を持つからだ。とはいえ、米国に拒否権があるわけでもない。今の経済制裁対象から抜けている理由だ。最も重要な部分は個別観光で北朝鮮にどれほどの収益が生じるかだ。現在、北朝鮮は中国人の観光でかなり稼いでいる。もし北朝鮮個別観光の収益が相対的に少ない金額なら大きな問題ではないと考える。しかし北朝鮮がこれを拒否する可能性がある点を念頭に置かなければいけない。これまでの経験からみると、北朝鮮は南側との関係改善のために個別観光を受け入れないだろう。お金になるかどうかを判断の基準にするのが明らかだ。個人的には大きな金額にならなければ米国は引き止めないのがよいと考える」

--金正恩委員長は新たな道を進むと宣言した。挑発の可能性は。

「北朝鮮は核兵器やICBM実験をすれば中国とロシアから遠ざかることを知っているはずだ。中国は食料、エネルギー、そして観光を通じて北朝鮮をかなり支援している。中国とロシアは国連安保理で制裁を緩和するための決議案を推進中だ。このため金正恩委員長は両国と遠ざかることを望まないだろう。当分は深刻な挑発を控える公算が大きい」

--もし北朝鮮が挑発すればトランプ大統領は軍事行動で対応するだろうか。

「その可能性はほとんどない。過去に北朝鮮が挑発した時も黙っていた。さらに今年は選挙の年だ。トランプ大統領は選挙を控えて米国が戦争をすることを望まない。また、北朝鮮はイランとは違う。イランは脅威を与える反撃ができる状況でない。米国が核またはICBM実験に対して北朝鮮を攻撃する場合、深刻なリスクを負わなければいけない。トランプ大統領はこれを望まないだろう」

--今年の米大統領選挙はトランプ大統領の対北朝鮮政策に影響を与えるのか。

「もちろんだ。トランプ大統領は自分の対北朝鮮政策が失敗として映ることを望まない。したがって、米朝交渉は生きていて、依然として金正恩委員長と良い関係を維持していて、彼が正しいことをするのは間違いないという主張を大衆演説とツイッターで続けるだろう。再選を狙う限り、北朝鮮との戦争を望まないのは明らかだ」

今回のアインホーン氏の訪韓は米国の韓国政策、特に「抑止抑制(extended deterrence)」に対する韓国人の意識を把握するのが目的だ。アインホーン氏は確定抑止政策を韓国人が信頼しているのか、そうでなければその理由を知るために韓国の専門家に幅広く会った。トランプ政権の韓半島政策に対する不信感が強まっているという話を聞くと、アインホーン氏は静かな声で、米国の将官は米国の安全保障に韓国が大きく貢献していることをよく知っていると伝えた。

--北朝鮮が米本土を脅かすICBMさえ開発しなければ、非核化が不完全でも対北朝鮮制裁を緩和できるという分析が出ている。

「米国と韓国、そして日本も決して不完全な非核化に満足しないだろう。完全な非核化は我々の最終的な目標だ。とはいえ、まずは核凍結を中間目的地に設定するのがよい。核兵器はもちろん射程距離に関係なくすべてのミサイルテストを中断しなければいけない。この程度ですべての制裁を解除するわけにはいかないが、北朝鮮は相応の部分的補償を受けることができるだろう。北朝鮮は失望するかもしれないが、意味のある最初のボタンになる可能性がある」

--例えばどんな補償が適当なのか。

「終戦宣言、平壌(ピョンヤン)・ワシントン内の連絡事務所開設、人道的支援、そして韓米が合意すれば合同軍事訓練の規模縮小などだ」

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    2020.01.30 15:39
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    アインホーン元米国務省特別顧問(核不拡散担当)が22日、北朝鮮個別観光について「金正恩政権が拒否する可能性があることを念頭に置くべきだ」と強調した。 カン・ジョンヒョン記者
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