北朝鮮が保有する外貨が早ければ年内になくなるという見方がワシントンの一部で出ている。韓米関係に詳しいワシントン情報筋によると、こうした見解は米国務省など対北朝鮮交渉を主導する側が示しているという。対北朝鮮制裁の効果が表れているという主張だ。

一方、ワシントンでも民主党などの議会は制裁をさらに１年以上継続してこそ実際に効果が得られるという立場だと、この情報筋は伝えた。米国内でも対北朝鮮制裁の効果をめぐり立場の違いが表れているのだ。

米議会が国務省より強硬な態度を見せるのは、対北朝鮮制裁効果に対する解釈の違いのためだ。民主党はナンシー・ペロシ下院議長を中心に対北朝鮮制裁をさらに強めるべきという立場が強い。情報筋は「中国が対北朝鮮制裁に参加しているが、北朝鮮を助けているという疑問が強い」とし「少なくともさらに１、２年間は対北朝鮮制裁の手綱を引くべきというのが民主党の立場」と述べた。

民主党だけではない。保守性向のヘリテージ財団創立者でありトランプ大統領の外交安保メンターのエドウィン・フュルナー博士も先月、中央日報のインタビューで「中国が（対北朝鮮）制裁を完ぺきに適用していないのは事実」と述べた。半面、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表など対北朝鮮交渉を主導する勢力を中心に「制裁が効果を上げている」という見方が優勢だと情報筋は伝えた。

トランプ大統領が７日（現地時間）、記者らに「（北朝鮮の動向を）見守る。約１年以内に皆さんに知らせる」と「１年期間」に言及したのも意味のある点だ。学界でも対北朝鮮制裁の効果が１年以内に北朝鮮の外貨保有高減少につながり、民生に影響を及ぼす可能性に言及されている。ソウル大のキム・ビョンヨン経済学部教授は１０日の電話で「北の外貨保有額は３０億－７０億ドルと推算されるが、対北制裁の余波で１年に約１０億－１５億ドルずつ消えている」とし「現在の対北制裁が維持される場合、最悪なら年内に、少なくとも来年中に保有外貨がなくなる可能性がある」と予想した。また「外貨が不足すれば通貨が急落し、これは住民の不満に直結する」と述べた。

国務省内でもこうした状況から北朝鮮が交渉に積極的に臨むと判断したという。しかしベトナム・ハノイでの米朝首脳会談は決裂し、交渉チームの立場は良くない。今後重要なのは北朝鮮の態度だ。情報筋は「北が挑発を再開する場合、すべてが終わるというのがワシントンの考え」と伝えた。