第５世代（５Ｇ）通信市場の覇権をめぐりサムスン電子と争っているファーウェイが年初から恐ろしい勢いで疾走している。ファーウェイは米国の激しい反対にも英国の５Ｇ通信装備市場への進出に成功し欧州市場攻略の突破口を開いた。また、昨年５Ｇ対応携帯電話市場ではホームである中国市場を足がかりに世界１位を占めた。通信装備市場ではファーウェイにぴったり追撃し、スマートフォン市場では一歩先を行くサムスン電子としてはファーウェイの疾走で慌ただしい雰囲気になった。

英ＢＢＣ、米ウォール・ストリート・ジャーナルなど外信は２８日、「英国政府が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、５Ｇネットワーク構築事業にファーウェイの参加を認めることにした」と報道した。ただ、敏感な国家情報を扱うネットワーク核心部門からは排除し、非核心部門でもファーウェイの装備シェアを３５％以下に制限することにした。

英国がファーウェイに５Ｇ市場を開放しながらも制限を設けたのは米国の反発を意識したためとみられる。米国はこれまでファーウェイの通信装備が中国共産党のスパイ行為に利用されかねないとし、同盟国にファーウェイ装備の使用禁止を圧迫してきた。また、ファーウェイの装備を使う国とは情報共有を中断すると警告してきた。だが英国の今回のファーウェイ装備導入決定で米国主導の「反ファーウェイ戦線」には亀裂が入ることになった。特に英国はカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどとともに米国の核心情報共有同盟である「ファイブ・アイズ」のひとつだ。これにより、ファーウェイは５Ｇ導入を控えたドイツとフランス、イタリア、オランダ、スウェーデンなど欧州連合（ＥＵ）加盟国進出にも弾みが付く見通しだ。

欧州各国の立場では経済的論理という名分もある。経済見通し機関であるオックスフォード・エコノミクスはファーウェイを５Ｇネットワーク装備供給から排除する場合、５Ｇ投資費用が最大２９％増え、国内総生産（ＧＤＰ）は英国が最大１１８億ドル、ドイツが最大１３８億ドル減少すると分析した。さらにドイツ（ドイツテレコム）、英国（ボーダフォン）、スウェーデン（テリア）など欧州主要国は４Ｇ通信でもファーウェイと緊密な関係を結んでいる。フィナンシャルタイムズによると、ファーウェイがＥＵ加盟国に払う法人税累積額は５６億ユーロに達する。ファーウェイの影響力も無視できないという話だ。

ファーウェイは５Ｇスマートフォン市場でも勢いに乗り疾走している。市場調査会社のストラテジーアナリティクス（ＳＡ）が２９日に明らかにしたところによると、昨年ファーウェイは５Ｇスマートフォン６９０万台を出荷した。シェア３７％で、６７０万台（３６％）を出荷したサムスン電子を１ポイント差で制し１位に上がった。次は中国ビボが２００万台で１０．７％、シャオミが１２０万台で６．４％の順だ。ＬＧエレクトロニクスは９０万台を出荷し４．８％で５位にとどまった。ＳＡは「ファーウェイの５Ｇスマートフォンはほとんどが米国の制裁の影響を受けない中国で出荷されたが、サムスン電子の５Ｇスマートフォンの出荷地域は韓国、英国、米国など広範囲だった」と説明した。

サムスン電子としては足元に火が付いたも同様だ。市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、昨年７－９月期基準で世界の５Ｇ通信装備市場のシェアはファーウェイが３０％で１位、サムスン電子が２３％で２位だ。次いでエリクソンが２０％、ノキアが１４％の順だ。サムスン電子が昨年５Ｇ装備市場の２３％を占めたのは韓国と米国、日本市場を押さえたためだ。今年は世界５０カ国で５Ｇが始まるだけにファーウェイとの競争はさらに激しくなる見通しだ。