新型コロナウイルスによる「武漢肺炎」の国内４人目の感染者が昨日報告された。最初の患者が出てから８日目だ。韓国の旧正月（２５日）と重なる中国の春節期間に国内外の流動人口が急増しただけに、連休後に患者が増える可能性がある。韓国だけで３６人の命を奪った２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）よりも武漢肺炎の伝播力が速いため、強力な先制対応が求められる。

にもかかわらず保健福祉部は旧正月連休の最終日に中央事故収拾本部を初めて稼働し、感染病危機警報を「注意」から「警戒」に１段階高めた。２８日０時からは発熱・せきのほか、のどの痛み、痰などの症状があれば有症者に分類して対応することにした。しかしウイルス拡散を遮断する重要なタイミングを逃した遅い対策だという指摘が出ている。

中国の緊迫した状況を見ると、隣国の韓国が余裕を持つ時なのかと疑問を感じる。中国国家衛生健康委員会は２７日０時基準で中国・香港・マカオ・台湾で２７４４人の患者が出て、８０人が死亡したと発表した。患者と密接接触した人は３万２７９９人にのぼり、中国政府は春節連休を３０日から来月２日までに延長し、各級学校の始業を延期した。

さらに大きな問題は、一歩遅れて都市全体が封鎖された人口１１００万人の武漢からすでに５００万人が国内外に移動したという点だ。中国メディアのビッグデータ分析によると、最初の患者が発生した１２月３０日から２２日まで航空便で６４３０人が韓国に移動した。

ところが韓国の検疫システムには穴だらけだった。韓国に入国した感染者４人のうち２人（３人目と４人目）は空港通過当時に発熱やせきなどの症状がなかったが、入国後に感染が確認された。特に２人は入国後、車に乗って病院・ホテル・食堂・コンビニエンスストアを出入りした。

３人目の感染者が国内で接触した人は７４人という。４人目の感染者の場合、入国から５日間も保健当局の管理を受けず、医療機関を通じた２次監視網にも空白があった。このため旧正月連休を経てソウルなど地域社会にウイルスが拡散するという懸念が強まった。

政府の在外国民保護努力も消極的だという批判を受けている。政府は当初、武漢を脱出しようとする現地韓国人の交通便がなくなったが、チャーター機の派遣に否定的だった。米国や日本がチャーター機を送ることにした後、ようやくチャーター機を派遣すると立場を変えた。

ウイルス遮断の最大のポイントだった旧正月連休の序盤は政府の姿がよく見えなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日に「過度に不安を抱くべきでない」という国民向けメッセージを発表したが、事態が悪化すると翌日の２７日、武漢地域からの入国者に対する全数調査を指示した。あらかじめやるべきことをあまりにも遅く施行したのだ。このようにウイルス拡散速度よりも政府の対応が遅いため、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の掲示板には「中国人入国禁止請願」までが登場するほど不安感が強まっている。

右往左往すればタイミングを逃しやすい。ウイルス拡散危機時はやや過度と思われるほど積極的な先制対応をすべきという過去の経験を再確認する必要がある。