世界全域に広がっている新型コロナウイルスによる「武漢肺炎」が中国経済に悪影響を与える可能性があるという懸念の声が続いている。２２日（現地時間）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は「武漢肺炎が２０２０年中国経済の『ブラックスワン』（事前に予想できない経済危機）になるものとみられる」という専門家らの見解を紹介した。

ＩＨＳグローバルインサイトのアジア太平洋首席エコノミスト、ラジブ・ビスワス氏はＳＣＭＰに「武漢肺炎でアジア太平洋地域の潜在的な経済リスクが大きくなっている」と話した。これに先立って、みずほ銀行のシニアエコノミストであるビシュヌ・バラサン氏もＣＮＢＣとのインタビューで「新型コロナウイルスが『恐怖要因』になり、中国内経済活動が急速に萎縮するだろう」と展望した。

かつてから中国経済のブラックスワンに選ばれてきた貿易戦争は一段落した。１５日、米国と中国は１８カ月間の貿易戦争を終了する第１段階の貿易合意に署名した。米国行政府は中国に対する制裁を一部緩和し、中国は米国商品の購入を増やす内容だ。

経済の安定化を図る中国政府の努力は武漢肺炎が発生することで水の泡になる危機に処した。昨年１２月から武漢地域で発生した新型コロナウイルスによって９人が死亡し、中国以外にも韓国、日本、タイ、米国などで感染者が発生している。

中国最大の連休である春節を控えて武漢肺炎が蔓延ったのも危機を拡大する原因だ。ＳＣＭＰは「武漢地域はロンドンより人口が多く、中国鉄道ネットワークの中心地」として「現在、春節を控えて空港と鉄道駅が統制され、住民たちは他の都市への旅行を延期したり取り消したりする状況」と伝えた。

トリップドットコム（Ｔｒｉｐ．ｃｏｍ）とフリギー（Ｆｌｉｇｇｙ）を含む相当数の中国旅行予約プラットホームは武漢への飛行、汽車便などを手数料なしに払い戻ししている。

本来、春節連休期間は中国商人にとって「シーズン」に当たる。中国商務部によると、昨年連休期間に小売りと飲食業は１兆人民元の売り上げをあげた。観光業界は５１３９億元の売り上げを上げた。

中国上海総合指数で製薬会社の株価が高騰し、旅行会社および航空会社の株価は下がるなど新型コロナウイルスが中国経済に及ぼす影響力は表面化している。

ただし、広州呼吸器疾患研究所所属の南山研究院は２０日、記者会見で「今回の武漢肺炎の社会的影響と経済的影響力は２００３年重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のように大きくはないだろう」と明らかにした。

このような状況を打開するために中国政府が対応に出るかは未知数だ。実際に、中国は米国との貿易戦争にもかかわらず、昨年経済成長率を６．１％台に据え置いてきた。中国政府の強力な成長政策のおかげだ。

世界的なフィンテック企業であるＪＤ　Ｄｉｇｉｔのシェン・ジアングァン首席エコノミストはＳＣＭＰに「（武漢肺炎に対応した）通貨政策の緩和のような政策対応を予測するのはまだ早い」と話した。