ホルムズ海峡派兵問題は独自派兵で一段落したが、現地の非常状況に備えた後続対策の準備が急がれるとの指摘が出ている。このためには韓国の派兵決定に対して不満を表しているイランとの関係改善が不可欠だ。韓国が輸入している原油の７０％がホルムズ海峡を通過する。ホルムズ海峡でも、最も狭い区間はイランの領海にあたる。

ひとまずイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性は現実的に高くないというのが専門家の見方だ。イラクやクウェートなど、他の産油国との関係悪化が避けられなくなるためだ。しかし、イランが自国領海を通過する第三国商船やタンカーなど、民間船舶に理由をつけて船を止める可能性はある。

イラクなどで親イラン勢力が米国の同盟国に打撃を加える可能性にも備えなければならない。韓国は同盟国である米国の要請によってホルムズ海峡一帯に清海部隊を派遣するからだ。

中東専門家である国立外交院のイン・ナムシク教授は２２日、中央日報の電話インタビューで「さまざまなコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を作っておくべきだ」とし「緊急事態が発生した時、どのような方法で動くのか、直接介入するべきなのか、護衛連合体や第三国を通じてイランと交渉するのか等に対して、幅広いチャネルと稼働ルートを作っておかなくてはならない」と話した。

－－イランが韓国の商船や軍艦に挑発する可能性は。

「ホルムズ海峡のイラン領海を通過する第三国船舶に対して沿岸国の権利を主張して立入検査などを理由に船を止めることができる。選択的挑発に出るのだ。該当国には心理的打撃が加えられるほかない」

－－韓国が親イラン代理勢力の標的になる懸念もあるとみるか。

「イラン政府のコントロールの手から離れているイラク内の親イラン勢力が、イランのコッズ部隊ソレイマニ司令官の死に対する報復次元として、米国の同盟国に打撃を加える可能性に対しては鋭意注視しなければならない。事実、ホルムズ海峡そのものよりは、どうしてもイラクのほうに関心を多く持たなければならなくなると思う。イラクに韓国海外同胞も多く、建設プロジェクトも多い」

－－日本と違い、イランに事前の調整作業は行われなかったのではないのか。

（安倍晋三首相は先月、自衛隊派兵を閣議で議決するにあたり、日本を訪問したイランのハッサン・ロウハニ大統領に直接派兵の方針を説明して了解を求めていた）

「日本は長年、中東に多くの努力を傾けてきた。韓国もそろそろチャネルを総動員して戦略的に動かなければならない。高官レベルではないが、さまざまな形の人的交流は韓国も日本に劣らない。イランは韓国が輸出した白物家電、自動車、携帯電話などで韓国に対する好感度が高い。政務的なチャネルを稼動しながら公共外交にも努力していくしかない」

実際、外交部も今後の状況に注目する雰囲気だ。外交部当局者は「地方勢力や代理勢力が、中央が統制できない状況で挑発を強行する可能性もあり、海外同胞の安全確保計画を話し合いながら注意を傾けている」と伝えた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が２００３年にイラク派兵を決めると、翌年、現地のイスラム武装団体が金鮮一（キム・ソンイル）氏を拉致し、韓国政府に派兵撤回を要求しながら殺害した事件もあった。現在、イラクには１６００人余り、イランには２９０人余りの韓国人が居住している。

最近の韓国－イラン高官交流は、先月１１月に駐イラン・イラク大使を務めた韓国国際協力団のソン・ウンヨプ理事がイランを訪問して経済協力について話を交わしたのが最後だ。外交部高位当局者は、特使派遣計画などに対して「当然、韓国－イラン関係をうまく管理していこうというのが我々の立場なので、両国間の人的交流は積極的に推進していく」としつつも「具体的な計画はない」と伝えた。