昨年、韓国の実質国内総所得（ＧＤＩ）が２１年ぶりに減少した。韓国銀行が２２日に発表した「２０１９年１０－１２月期および年間国内総生産（ＧＤＰ）」速報値によると、昨年のＧＤＩは前年比０．４％減少した。１９９８年（－７％）以降、２１年ぶりにマイナス増加率となった。実質ＧＤＩは国内の生産活動によって発生した所得の実質購買力を表す指標だ。ＧＤＩが減少したというのは、家計や企業など国内経済主導者の財布がそれだけ薄くなったことを意味する。

ＧＤＩが減少したのは１９５６年と第２次石油ショックが起きた１９８０年、外国為替危機に直面した１９９８年に続き今回が４度目だ。世界金融危機が襲った２００８年にもＧＤＩ増加率はプラス（０．１％）を維持した。昨年はこれといった外部ショックがなかったのにＧＤＩが逆行したことになる。

韓国銀行は半導体など輸出品価格が原材料などの輸入品価格よりも大きく落ち込んだことを原因に挙げている。韓銀のパク・ヤンス経済統計局長は「主力輸出品である半導体価格がＤＲＡＭ・ＮＡＮＤともに大幅に下落しながら、韓国経済の輸出環境が非常に悪化したことがＧＤＩ減少につながったものと把握される」と説明した。

しかし、専門家の間では全般的な主力産業の競争力が弱まったことに伴い、韓国の景気活力が落ちたことが原因だと見る向きが強い。特に文在寅（ムン・ジェイン）政府が強行した所得主導成長の効果が現れなかったという点に注目している。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「簡単に言うと、民間の消費余力が減少したということだが、賃金上昇を通じて消費・需要・投資を増やすという所得主導成長の当初の趣旨とは正反対の現象が現れた」としながら「政府主導の財政支出増よりも、自然発生的に民間投資が起きるように規制を緩和し、市場フレンドリーな企業環境を作ることが必要だ」と助言した。実際、政府消費の増加率は２０１７年３．９％から昨年６．５％まで右肩上がりだったが、民間消費の増加率は２０１７年２．８％から昨年１．９％へと鈍化した。

ドルに換算した１人あたりの名目国民総所得（ＧＮＩ）は前年（３万３４００ドル）よりも減少した３万２０００ドル前後になるとみられている。名目所得が実質所得を下回ることが予想される中で、韓国ウォンの価値が昨年５．９％下落した点がＧＮＩを引き下げる背景となった。韓銀の推定通りなら、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態が発生した２０１５年以降、４年ぶりのＧＮＩ減少となる。