モバイル・ビッグデータ・プラットホーム企業「アイジーエイワークス（ＩＧＡＷｏｒｋｓ）」が２０１９年のホットイシューとそれに伴うモバイルアプリユーザーの利用性指標を確認できるリポート「２０１９ホットイシューその後」を２２日、発表した。この中で「ユニクロ」アプリユーザー数の推移が特に目を引いている（アンドロイドＯＳ基準、重複しない日間ユーザー数集計）。

アイジーエイワークスのモバイルインデックスデータ分析によると、昨年７月に始まった日本商品の不買運動以降、減少したユニクロアプリユーザー数が２０１９年１１月に行われた「１５周年記念冬の感謝祭」を通じて徐々に回復するように見えたが、再び下落に転じた。

ユニクロアプリユーザー数の現況を見てみると、２０１９年５月１日約９万８０００人、６月１日約７万２０００人に達したデイリーユーザー数が、７月に始まった日本輸出規制措置によって８月１日には約１万７０００人余りまで落ち込んだ。９月１日には約１万８０００人、１０月１日には約２万１０００人と推移し、１日のアクセス数が輸出規制前の２０％水準にとどまった。

１０月に入り４万人台へと回復傾向を示したアクセス数は１５日に公開された広告によって再び２万人近くに落ち込んだ。慰安婦を冒とくするような広告内容が公憤を買ったためだ。１１月には「１５周年記念冬の感謝祭」が始まった１５日一日だけで約１１万７０００人がアクセスするなど不買運動以前の水準を回復した。２１日まで行われたこの感謝祭では、ヒートテックやフリースなどを含むベストセラーを特価で公開した。

だが、感謝祭が終わって１２月１日には再び約４万２０００人に落ち、１月中は平均４万人、少ない時は３万１０００人台まで落ちたことが確認された。

実際、売上額も不買運動の影響を受けたことが確認される。今月１０日、日本経済新聞はユニクロ親企業「ファーストリテイリング」が２０２０会計年度（２０１９年９月～２０２０年８月）の純利益（連結財務諸表基準）予想を１６５０億円としていると発表した。これは同社が当初予想していた１７５０億円から１００億円下方修正した数値だ。

ファーストリテイリングは昨年９月～１１月決算では、純利益が前年同期に比べて３％減ったと発表した。この期間、海外事業売上収益は４％下落し、営業利益は２９％減った。日本経済新聞は「足を引っ張ったのが店舗数で海外全体の１割強を占める韓国事業」と説明した。