韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が新年に入って推進中の「北朝鮮個別観光」をめぐり韓米不和説までが出ている状況で、政府が積極的に推進する意向を改めて明らかにした。米国の独自制裁にも抵触しないというのが政府の説明だ。

韓国統一部は２０日、「個別観光参考資料」を出し、「個別観光は国連制裁対象に該当せず、我々が独自に推進可能な事業」とし「制裁に該当しないため『セカンダリーボイコット』も適用されない」と明らかにした。

「セカンダリーボイコット」とは、制裁対象の北朝鮮に関連する第３国の企業と個人を対象にする米国独自の対北朝鮮制裁をいう。北朝鮮個別観光が推進される場合、韓国に対する米国の独自制裁を懸念する見方が出ている状況を統一部が意識し、積極的に意見を陳述したと分析される。

特に個別旅行客が北朝鮮で現金を使う場合が懸念される。現金移転の性格という観測からだ。これに関しても統一部は「宿泊費・食費など現地実費支給性格」と解釈し、対北朝鮮制裁が制限する「大量現金（バルクキャッシュ）」移転とは見なしがたいという立場だ。

統一部当局者は、「米国の独自制裁にも抵触しないと判断しているのか」という記者の質問に「そうだ」と答えた。中国・日本・豪州・カナダなど欧州国家から北朝鮮個別観光をしているという点を挙げ、「別途の厳格な基準を我々の個別観光にあてはめる必要もなく、そうすべきでもないと考える」とも強調した。

この当局者は、「個別観光に関して韓米ワーキンググループで協議する事案はあるのか」という質問に対し、「ワーキンググループで話すべき事案なのか判断できない」と答えた。

これに先立ちハリス駐韓米国大使は１６日、政府の北朝鮮個別観光など対北朝鮮政策について「誤解（ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ）を避けるためにはこれをワーキンググループを通じて扱うのがよい」と述べた。ハリス大使の発言は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の反発につながり、韓米間の亀裂という声も出てきた。

統一部は対北朝鮮個別観光実現案を▼離散家族または社会団体の金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）地域訪問▼韓国国民の第３国を通じた北朝鮮地域訪問▼外国人の南北連係観光の許容－－などを検討している。

韓国観光客の安全問題については「個別訪問は事業形態の金剛山観光と差がある」とし「本格的な観光再開時、当局間の包括的な身辺安全保障が必要」と明らかにした。続いて「身辺安全保障問題や事業構想において当局間の協議をする分野が必ずあるはず」とし「いくつかの案を検討している」と伝えた。