日本の防衛産業と主要社会インフラを管理す大手企業の三菱電機が中国ハッカー集団と推定される団体から大規模なサイバー攻撃を受けたと、朝日新聞が２０日報じた。三菱電機は日本政府省庁のほか公企業などの情報を包括的に扱っているため、防衛、電力、鉄道など日本の重要機密情報が流出した可能性もある。

同紙によると、三菱電機は国内外の支社の１２０台以上のコンピューターと４０台代以上のサーバーでハッキングの痕跡が見つかるなど全社的な規模の被害が発生した。最初にハッキングの痕跡を発見したのは昨年６月で、日本国内の研究所のサーバーから不審なファイルが発見され、これをきっかけに全社的な社内調査を行った。その結果、営業本部や電子システム事業本部など１４の本部と本社管理部門の一部でハッキングが確認された。

三菱電機は防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など１０以上の政府省庁と機関、そして通信、鉄道、自動車など数十の民間企業と取引している。今回のハッキングで日本の防衛技術に関する情報や重要な社会インフラに関連するデータが流出した可能性もある。同紙は国防・宇宙分野の先端技術情報が悪用されれば、国家の安全保障を揺るがす事態が発生する可能性があり、電力と通信、鉄道システムに混乱が生じて国民の生活を脅かしかねないと懸念した。

会社側はハッキング手法などからみて防衛関連機密情報を主に狙う中国系ハッカー集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が関与した可能性が高いとみて調査を進めている。Ｔｉｃｋの実体はベールに包まれているが、一部では中国政府と密接な関係がある団体と推定されている。

情報セキュリティー会社トレンドマイクロは昨年１２月、Ｔｉｃｋに関する調査報告書を通じて、日本の防衛および航空宇宙、化学、衛星などを扱う複数の組織がＴｉｃｋの標的になっていると指摘した。Ｔｉｃｋは日本企業の中国支社サーバーを通じて日本国内ネットワークに侵入していることが調査で分かった。

今年７月の東京オリンピック（五輪）を控え、日本でサイバー攻撃対策の核心を担当する企業が大規模なハッキングにあい、波紋は広がる見通しだ。同紙は特に三菱電機がハッキングを認知しながらも半年以上も被害を隠してきた点が論議を呼ぶだろうと指摘した。