米・中の徴用被害者には謝罪した三菱、なぜ韓国だけ強硬なのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.17 14:14
日本の代表的な戦犯企業である三菱は16日、梁錦徳(ヤン・クムドク)さんら強制労役被害者5人に1人あたり1億~1億5000万ウォン(916万~1375万円)の慰謝料を支給するよう命じた韓国大法院判決(昨年11月)に対する履行方案を議論しようとする被害者側の要請を再び拒否した。事実上、判決を履行する意思が全くないという考えを表明した。
三菱が無回答で一貫すると、勤労挺身隊強制動員被害者損害賠償訴訟代理人団は三菱の差し押さえ財産を現金化する手続きに入った。すると河野太郎外相はこの日、三菱重工業の資産売却に関連し「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」と脅しをかけた。
三菱がこのように日本政府をバックにして韓国人強制労役被害者に対して補償どころか頭さえ下げないでいるが、3~4年前に米国や中国など列強の被害者にはすでに謝罪と補償を約束した。「ダブルスタンダード」だという非難が絶えない理由だ。