トランプ大統領はイラン核合意から離脱した後、北朝鮮の非核化を強行すべきだった。成功していれば北朝鮮非核化の領収書をまたイランに出し、新たなイラン核合意まで引き出すことができたはずだ。しかしその計画は水の泡となった。もうトランプ大統領は大統領選挙日程で忙しくなった。トランプ大統領の最初のキャンペーンは９日にオハイオから始まった。就任初期に中央情報局（ＣＩＡ）から毎日受けていた北朝鮮情報の報告は減った。最近のトランプ大統領の公式日程（factba.se/topic/calendar）を見ると、情報報告は昨年１１月に５回、１２月に３回とかなり減少した。今年１月にはイラン事態のためか半月に５回だ。

今後、劇的なきっかけがない限り米朝間の３回目の首脳会談は期待しにくい。過去に駐韓米代理大使を務めたブルッキングス研究所のエバンス・リビア研究員は１５日、ソウルのヒルトンホテルで開催された韓国国家戦略研究院・ブルッキングス研究所セミナーで「今後の数週または数カ月以内に米政府は北朝鮮に対する重大な政策の失敗を受け入れなければいけない」と述べた。トランプ大統領の失敗についてリビア研究員は「米国が同盟国を混乱させ、敵対国を大胆にさせた」と批判した。

ここには「平和」という用語でトランプ大統領の意志を低下させた文大統領の責任もなくはない。リビア研究員は「北朝鮮の核・ミサイル能力で米国が北朝鮮に対する軍事的オプションを選択する可能性は低いと見られる」とし「北朝鮮に対する大々的な政策修正と共に巨大な（ｍａｓｓｉｖｅ）圧力が必要だ」と述べた。その圧力は▼韓米連合訓練の再開▼米戦略的軍事資産の韓国追加配備▼金融と外貨供給の遮断▼海上遮断▼北朝鮮航空機・船舶の統制－－など軍事対応と枯死作戦だ。

対北朝鮮制裁が通用する理由は、北朝鮮のドル不足が深刻であるからだ。漢陽大経済金融学科のチャン・ヒョンス教授によると、北朝鮮の２０１８年末の外貨準備高は２５億－５８億ドルと推定される。しかし対北朝鮮制裁で２０２０年末には２０億ドルとなり、来年には枯渇する。しかも昨年末に外貨稼ぎの労働者がほぼ帰国し、国連は北朝鮮の仮想通貨奪取とマネーロンダリングを遮断するための措置に入った。残された外貨稼ぎの窓口は中朝間の密貿易だけだ。したがって政府は中国に圧力を加え、北朝鮮にドルが流れないよう防ぐ必要がある。北核のため北東アジアに核ドミノ現象が広がったり、米戦術核が韓国に再配備されれば、中国には大きなマイナスという点を強調する必要がある。韓国国家戦略研究院院長の韓民求（ハン・ミング）元国防部長官は一昨日のセミナーで「北東アジアの核ドミノ現象は避けられない」と述べた。

こうした状況にもかかわらず政府は金剛山（クムガンサン）個別観光と離散家族対面で南北関係速度戦に固執している。文大統領は１４日の新年記者会見で「米朝対話ばかりを眺めるのではなく、南北関係を発展させなければいけない」と述べた。李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長も１５日、対北朝鮮制裁を強化するという米国に対して金剛山関連議論を強行すると述べた。北朝鮮非核化への希望と南北関係改善への残念な思いを理解できないわけではない。しかし今はわずかな希望よりもリビア研究員の言葉のように巨大な対北朝鮮圧力と北核対応を急がなければいけない時だ。

＜Ｍｒ．ミリタリー＞トランプ大統領の慢心で北朝鮮・イラン非核化逃す（１）