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【グローバルフォーカス】トランプ大統領よ、文在寅大統領の願いを聞き入れたまえ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.17 11:03
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鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長が北朝鮮向けの外交に関する韓国の役割を拡大できるようにしてほしいとホワイトハウスに求めたという報道があった。鄭室長発言に対して米国内強硬派の専門家らは否定的な反応を見せた。特に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の辞で金正恩(キム・ジョンウン)委員長のソウル答礼訪問、開城(ケソン)工業団地の再稼働、金剛山(クムガンサン)観光の再開を再推進しようとする意向を明らかにして強硬派がさらに懐疑的な立場を示した。

筆者は北朝鮮問題にあって強硬派に当たるが、トランプ政府が鄭室長の提案に肯定的な回答を出すことを希望する。韓国は北朝鮮問題にあって中枢的な役割を果たさなければならない。これには3つの理由がある。

一つ目に、過去70年間、米国の対北戦略は大韓民国の影響力と正統性を高めることに目標が置かれてきた。その間北朝鮮は韓国を米国の「操り人形」だと侮辱し、米国を直接相手にすることで韓国の影響力と正統性を縮小する戦略を貫いてきた。板門店(パンムンジョム)で北朝鮮と交渉を進めた米国専門家らは韓国代表を同等な資格で参加させるために北朝鮮側に圧力をかけざるを得なかった。対北朝鮮外交の場で韓国の地位を高めることは依然として米国にとって重要だ。トランプ大統領が金委員長を相手にしたトップダウン方式の外交によって対北外交は再び米朝中心に傾いた。虚栄心の強いトランプ大統領はこのような形勢に満足するかもしれないが、そのせいで韓国が後回しにされた。その間米国が注いだ努力を水の泡にする歴史の後退だ。

韓国の役割拡大は米国のアジア政策にも役に立つ。アジアの民主主義国家は1945年以来今まで米国と相通じる自由民主主義的な価値を擁護しながら発展してきた。韓国・日本・インド・インドネシアなどが外交的な役割を強化して共同の利益を創り出し、民主主義の価値を守ることが米国の国益に合致する。

韓国が対北朝鮮外交の中心的な役割を果たすべき2つ目の理由は韓米の信頼回復のためだ。2018年シンガポール米朝首脳会談の時、トランプ大統領は「戦争練習(war game)をやめる」として韓米合同軍事演習の中断をサプライズで発表し、韓国や日本、米国国防省を驚かせた。これはロシア・中国・北朝鮮の戦術的な目標を満たして米国の同盟関係は弱める措置だった。最近では韓国の防衛費分担金を500%に引き上げるよう求めるトランプ大統領の極端な要求によって韓米同盟がさらに大きく揺れている。南北関係の改善に対する文大統領の意志を米国が支持するとこのような両国の葛藤を減らしながら韓米関係に肯定的な雰囲気を作ることができる。

3つ目の理由は青瓦台が対北朝鮮外交の中心を担当することになれば、文大統領が北核問題に一層積極的にアプローチすべき立場に置かれるという点だ。劇的な突破が行われる可能性は小さいが、米国の立場では南北の交渉を通じて北朝鮮の意志をある程度確認することができる装置が作られるわけだ。

トランプ大統領が文在寅大統領に支持の意向を示してほしい。ただし、これにはいくつかの条件がある。まず、ハリー・ハリス駐韓米国大使の言葉のように、南北関係の進展には韓国と米国の緊密な協議が必要で北核問題を完全に排除して進めるわけにはいかない。2つ目に、青瓦台は開城工業団地と金剛山観光の再開に対する行き過ぎた期待を捨て、実現可能性のある南北鉄道連結事業の実行に必要な調査など当面の手続きにさらに集中する必要がある。開城工業団地と金剛山観光は北朝鮮に多くの資金が流入するということから安全な方法ではないが、鉄道事業は完工する場合、南北の未来を期待することができ、北核プログラムに資金が誤用されるリスクも小さい。また、韓国は米国の支持に対する見返りの次元で、韓日米同盟関係の改善に取り組むなど韓米同盟の強化のために一層努力しなければならない。

マイケル・グリーン/戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

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