現役副士官が男性から女性に性転換手術を受けた後、女性軍で服務するよう求める初の事例が報告された。１６日、陸軍と軍人権センターによると、陸軍戦車部隊で戦車操縦士として服務してきた２０代男性Ａ下士（三等軍曹）が昨年１１月末に２週間の休暇を取りタイに出国して性転換手術を受けた。陸軍部隊は昨年７月ごろ、Ａ下士がジェンダーアイデンティティに混乱をきたしていることを把握したという。部隊はＡ下士が性転換手術のためにタイに行くという事実を前もって把握し、指揮系統を通じて報告したという。Ａ下士は海外での手術後、軍病院を訪れて３級心身障害判定を受けた。陸軍はＡ下士に早期転役を勧告した。だが、Ａ下士が残りの２年余りの服務期間を女性軍で勤めた後、満期転役すると求めたことから論争が広がった。

軍はこれまで、国防部令「兵役身体検査規則」を通じてジェンダーアイデンティティに混乱が生じている者は「性主体性障害」に分類して入営対象から除外してきた。ジェンダーアイデンティティを隠して入隊した性的少数者は「関心兵士」として軍の管理対象になった。入隊する前に性転換手術を受けて戸籍上性別を変えた者は最初から免除処分の対象だ。だが、入隊後に性転換をした者をどうするかに対しては明示的な規定はなかった。このためにＡ下士をめぐり転役は避けられないという軍と、引き続き服務するべきだという性的少数者支持団体の間の賛否攻防が続いている。

軍内部は戸惑いを隠せない。匿名を求めた軍関係者は「社会にいる時に自分のアイデンティティを明らかにするべきで、なぜ命令と規律において民間よりも厳格な軍に来てジェンダーアイデンティティを変えるのか」と反問した。別の軍関係者は「Ａ下士が女性軍で服務する場合、女性軍宿舎を配分するなどの実務的問題が後に続く」と話した。軍法務官出身のシン・ドンウク弁護士は「選抜過程から男性軍と女性軍に期待される役割が違うこともある軍の特殊性が考慮されなければならない」とし「身体的な変化により、軍で遂行する役割にも変化があるとみられ、軍当局が十分に心身障害判定を下して転役させることができる」と明らかにした。国防部令「心身障害者転役規定」に従って「性器を除去した者」という転役審議対象である心身障害３級に該当する。陸軍は近く転役審査委員会を開いて該当下士に対する転役について判断を下す計画だ。

反面、ジェンダーアイデンティティの変更は、憲法が保障する幸福追及権と自己決定権に伴う行動である以上、軍も認めなければならないという主張もある。国家人権委員会は軍内の性的少数者に対する偏見と差別をなくすべきで、このために軍刑法と軍人事法施行規則を廃止または改正するべきだという勧告案をすでに出している。カナダ・ベルギーなど２０カ国では性的少数者の軍服務を公式に許容している。軍人権センターはこの日記者会見を開き、「韓国軍最初の性転換手術、トランスジェンダー副士官（下士）の誕生を歓迎する」とし「性転換手術に伴う性器摘出を心身障害と判断して審査委員会を進めてはいけない」と主張した。

服務中にトランスジェンダーが出るという創軍以来初の事例が登場し、軍内の性的少数者問題は「深刻な問題」として浮上する見通しだ。国防部人権担当法務官を務めたソン・ジュモク弁護士は「軍隊で第３の性をどのように見るべきか、社会的議論を始める時期が来た」とし「良心的兵役拒否事例とともに、政治的・情緒的領域だけでなく、制度的領域でも社会的合意を形成することが先決」と話した。