韓国の全失業者のうち２０代後半が占める割合が７年連続で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１位を記録した。

１３日に発表されたＯＥＣＤ統計によると、２０１８年に韓国の全失業者のうち２５～２９歳の失業者が占める割合は２１．６％で、ＯＥＣＤ加盟３６カ国で最も高かった。２位はデンマークの１９．４％、３位はメキシコの１８．２％だった。米国は１３．０％、日本は１２．６％、ドイツは１３．３％などだ。

韓国は２０１２年から７年にわたり失業者のうち２０代後半の割合がＯＥＣＤ１位だった。以前はスロベニアとギリシャなどの順位が高かったが、２０１２年に入り順位が逆転した。

こうした現象は韓国の大企業と中小企業の賃金格差が大きかったためと分析される。韓国統計庁が昨年末公開した「２０１７年賃金労働雇用別所得（報酬）結果」によると、２０１７年に中小企業労働者の月平均所得は２２３万ウォンで大企業の４８８万ウォンの４５．７％にすぎなかった。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「大企業と中小企業間の賃金格差が大きく、時間が流れても格差が狭まらないため、就活生は失業期間が長くなっても大企業に入ろうとしたり公務員試験を受けようとしている」と話した。