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韓国、失業者のうち25~29歳の割合がOECD1位…7年連続

ⓒ 中央日報日本語版2020.01.13 11:57
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韓国の全失業者のうち20代後半が占める割合が7年連続で経済協力開発機構(OECD)1位を記録した。

13日に発表されたOECD統計によると、2018年に韓国の全失業者のうち25~29歳の失業者が占める割合は21.6%で、OECD加盟36カ国で最も高かった。2位はデンマークの19.4%、3位はメキシコの18.2%だった。米国は13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%などだ。

韓国は2012年から7年にわたり失業者のうち20代後半の割合がOECD1位だった。以前はスロベニアとギリシャなどの順位が高かったが、2012年に入り順位が逆転した。

こうした現象は韓国の大企業と中小企業の賃金格差が大きかったためと分析される。韓国統計庁が昨年末公開した「2017年賃金労働雇用別所得(報酬)結果」によると、2017年に中小企業労働者の月平均所得は223万ウォンで大企業の488万ウォンの45.7%にすぎなかった。LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「大企業と中小企業間の賃金格差が大きく、時間が流れても格差が狭まらないため、就活生は失業期間が長くなっても大企業に入ろうとしたり公務員試験を受けようとしている」と話した。



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